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北朝鮮、ネット通じたツールで市民生活を監視

2017年3月4日（土）11時03分

　３月２日、米国で１日に発表された新たな報告書によると、北朝鮮で市民の間でモバイル機器の使用が拡大する中、当局は市民の生活を監視するため高度なツールを開発している。労働党大会のパレードの練習をする生徒ら、平壌で昨年５月撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj）

米国で１日に発表された新たな報告書によると、北朝鮮で市民の間でモバイル機器の使用が拡大する中、当局は市民の生活を監視するため高度なツールを開発している。

報告書は米政府が資金を提供し、ワシントンを拠点とする「インターメディア」が主に脱北者へのインタビューを基にまとめた。

それによると、北朝鮮当局は市民の携帯電話やインターネットの利用増加を認める代わりに、ネットワークを通じて送られる情報を取得している。

報告書をまとめたナット・クレチャン氏がロイターに語ったところによると、「携帯電話やタブレット端末などの新たな機器を市民に与える」ことで、当局は市民が端末を使って何をしているかを監視することなどが可能になるという。

報告書は、ネットワークを通じた通話やデータは少なくとも８つの省庁や機関の管理・監視下にあると指摘した。

ロイターは２０１５年、北朝鮮の携帯電話ネットワーク、高麗リンクの契約者が約３００万人だと報じた。同国の人口は２４００万人。

報告書によると、高麗リンクの契約者には、金正恩朝鮮労働党委員長が公の場に姿を見せた時の情報などを含むプロパガンダが、テキストメッセージで送られる。

また報告書は、北朝鮮の秘密警察組織である国家保衛省の職員が、極秘に集めたデータを基に市民の携帯電話購入の申請を承認するかどうかを判断しているとした。

［ソウル　２日　ロイター］


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