トランプファミリーのビジネスに逆風、シアーズも販売停止を発表

２月１１日、トランプ米大統領のビジネスに逆風が吹いている。長女イバンカさんのブランドに続き、家具を販売する「トランプ・ホーム」も、一部の米小売りが取り扱いをやめると発表した。写真はニューヨークで１月撮影（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

トランプ米大統領のビジネスに逆風が吹いている。長女イバンカさんのブランドに続き、家具を販売する「トランプ・ホーム」も、一部の米小売りが取り扱いをやめると発表した。イバンカさんのブランドを巡っては、昨年１１月の米大統領選前に販売が落ち込んだとされる。

シアーズ・ホールディングスとその子会社Ｋマートは１１日、「トランプ・ホーム」ブランドの３１商品のネット販売をやめると発表した。

これに先立ち、ノードストロームがイバンカさんのブランド「イバンカ・トランプ」の販売を現在の在庫かぎりで停止すると発表している。これについて、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１１日、ノードストロームが取り扱い停止発表前の数週間、「イバンカ・トランプ」の売り上げが急減したと報じた。

ＷＳＪがノードストロームの内部データとして伝えたところによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの服や靴の売上高が、昨年１０月の第２、第３、第４週が前年同時期を７０％以上下回った、とした。

ノードストロームの発表には、すぐさまトランプ大統領がかみついたほか、政権幹部がイバンカさんブランドを支援する発言をして、物議を醸した。ただ、企業側は、そうしたリスクを計算した上で決断したとの指摘がある。

マクミラン・ドゥーリトルの小売コンサルタント、ニール・スターン氏は、ノードストロームは、店舗が、民主党寄りの都市や経済的に豊かな郊外にあることから、「イバンカ・トランプ」ブランドの取り扱いをやめて、トランプ政権から批判を浴びるなどしても、乗り越えられるとの見方を示した。

また、シアーズについては、前月に１５０店舗の閉鎖を発表しており、財務面の不安から関心を逸らすような話題は歓迎すべきことだと指摘した。

シアーズの広報は、決定はネット販売商品の最適化の一環と説明している。

一方、米スポーツ衣料品大手アンダーアーマーのプランク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ大統領に支持を表明。同社がスポンサーになっているスポーツ選手やバレエ・ダンサーからＣＥＯの見解に反発の声があがっている。

［１１日　ロイター］

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