最新記事

東南アジア

インドネシア民主主義の試金石となるか  注目のジャカルタ州知事選が15日投票

2017年2月14日(火)11時34分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ジャカルタ特別州の知事選で再選を目指すアホック(ステージ上の右)と支持者 Wahyu Putro A/Antara Foto/REUTERS

<イスラム急進派が勝つか、国是の多様性を守る候補が勝つか、インドネシアの成熟度が試される>

インドネシアは15日、統一地方選の投票日を迎える。6州の知事選、18の市長選そして76の県知事選が一斉に投票されるが、国民の最大の関心は首都ジャカルタ特別州の知事選挙である。3組の正副知事候補者による10月末からの長い選挙活動も11日で終わり、3日間の冷却期間を挟んで投票日を迎える。投票は即日開票され、同日夕方には大勢が判明する見通しだが、過半数を獲得するペアがいない場合は上位2組による再投票となる。

これまでの各種世論調査では現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事(通称アホック、50)がリードしているが、50%を超える結果は少なく、再投票の可能性が高いと予想されている。

しかし、筆者は15日の投票でアホック候補が過半数を獲得し再選されると(個人的な期待を込めて)読んでいる。

というのも今回の知事選はこれまで過去の知事選あるいは統一地方選の他の選挙と比較しても特別な意味を持っていると考えるからだ。インドネシアという人口世界第4位、イスラム教徒人口世界最大を擁する巨大な国家の民主主義が問われる試金石の選挙になる。ジャカルタの選挙民は民主主義を十分に理解し、政治的・社会的に成熟していると信じてもいる。

【参考記事】イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング

問われた宗教、国是、建国の精神

今回のジャカルタ知事選には現職ペアのほかにユドヨノ前大統領の長男で軍人出身のアグス・ハリムルティ・ユドヨノ候補(38)、前教育文化大臣のアニス・バスウェダン候補(47)がそれぞれの副知事候補とペアを組んで立候補している。2016年9月にアホック候補が行った演説の中の一節が「イスラム教徒を侮辱している」と一部イスラム急進組織が騒ぎ、アホック候補は「宗教冒涜罪」の被告として裁判を抱えながらの選挙戦となった。

イスラム急進派による反アホック運動は大規模デモ、ネガティブキャンペーンと勢いを拡大したが、インドネシアは世界最大のイスラム人口を擁しながらも「イスラム教国」ではなくキリスト教、仏教、ヒンズー教など多宗教を認める「多様性の中の統一」を国是とし、寛容と協調の精神に基づく民主国家を標榜してきた。

【参考記事】ジャカルタ州知事選に乗じる政治・社会の混乱とテロに苦悩するインドネシア

そうした建国以来の精神、1998年に長期独裁スハルト政権を倒して実現した民主主義、人道主義や社会的公正などを掲げる「パンチャシラ」と呼ばれる建国5原則などインドネシア人の寄って立つ心の基盤をこのイスラム急進派の動きは大きく揺さぶった。

【参考記事】スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、太平洋側で「麻薬船」攻撃 14人殺害=国防長

ビジネス

マイクロソフト、オープンAIの公益法人転換に合意 

ビジネス

米住宅価格指数、8月は前月比0.4%上昇=FHFA

ビジネス

米国株式市場・序盤=主要指数が最高値更新、アップル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持と認知症リスク低下の可能性、英研究
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 7
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 10
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中