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英ＥＵ離脱通告後、アイルランドが撤回できるか法的申し立てへ

2017年1月27日（金）10時01分

　１月２６日、ＥＵに加盟するアイルランドで、英国が正式にＥＵ側に離脱を通告した後、それを一方的に撤回できるかどうかの法的判断を求める申し立てが提出される。写真は英国政府が公表したＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条関連法案のコピー。ロンドンで撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville）

　欧州連合（ＥＵ）に加盟するアイルランドで、英国が正式にＥＵ側に離脱を通告した後、それを一方的に撤回できるかどうかの法的判断を求める申し立てが提出される。

　弁護士によると、２７日にダブリンで申し立てを行う予定で、この法的判断が欧州司法裁判所に照会されることが目的という。

　英国のメイ首相は３月末までにＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条を発動し、正式な離脱手続きを始める方針。

　英国政府側の弁護士は、正式な離脱手続きがいったん始まると撤回は不可能と主張しているが、一部のＥＵ首脳は英国は離脱方針を転換できるとの見方を示している。

　今回申し立てを行うロンドンの弁護士は、英国が他のＥＵ加盟２７カ国の同意なしに５０条の発動を取り消せるかどうかの法的判断を求めている。

　弁護士は声明で、アイルランドの高等裁判所で３月か４月までに審理が開かれる見通しで、最短で夏が来る前に欧州司法裁に照会される可能性があるとした。

　イングランド、ウェールズ、北アイルランドに住む緑の党のメンバーが申し立てに加わる予定という。

［ダブリン　２６日　ロイター］


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