最新記事

インタビュー

アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

2017年1月20日(金)15時49分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

――著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』は歴史研究者としての抑制的な筆致で、事件の背景、経過、影響を描写していた点が印象的です。既存の通州事件本とは一線を画している印象を受けました。

 通州事件は1980年代になって"再発見"されました。1985年に中国で南京大虐殺記念館がオープンしたことを受け、「それを言うならば中国人も日本人を虐殺したのではないか」と反論するために通州事件が持ち出されたわけです。同時に日本国内では「日本の侵略に抵抗するためだったのだから」と、通州事件を起こした保安隊を擁護する論も登場します。もともとは論壇の中の議論に過ぎませんでしたが、1998年のベストセラー、小林よしのり『新ゴーマニズム宣言スペシャル 戦争論』によって一気に認知度が高まりました。

 通州事件に関連する中国批判と擁護の構図は、1980年代から現在にいたるまでほとんど変化がないと言ってもいいのではないでしょうか。議論が深まればいいのですが、ほとんどが観念論ばかりで一次史料を丹念に調べた人はいません。保守の側から関係者の証言を集める動きはありました。そのこと自体は評価するべきですが、どうしても主観に影響されてしまう証言を歴史史料として扱うためには、他の史料との整合性を確かめる必要があります。

 言い換えるなら、これまで歴史学的な手続きを踏まえた通州事件研究はほとんどなかったのです。日中関係の悪化により通州事件がクローズアップされる機会が増えることは予測できましたので、ちゃんとした歴史学的な研究をする価値はあると考えて取り組みました。非公開史料の収集や分析、現地調査など始めてから10年近い時間がかかってしまいましたが。

「一次史料にとことん当たることが日本の利益になる」

――興味深いのは、事件直後の日本側の報道もプロパガンダの可能性があると指摘されている点です。

 中国側の反日宣伝に日本軍は頭を悩ませていました。通州事件の直前にも日本軍の銃撃で中国の民間人が多数殺されたとか、日本兵が天津租界で外国人兵士を殴打したとかいったデマが流され、日本政府関係者が対応すべきだと提起した史料が残されています。

 通州事件が起きた後には、日本軍の一部で通州事件を中国へのカウンタープロパガンダとして利用できないかという意見が出ました。この意見が採用されたのか、具体的にどのような手法が取られたのかを明示する史料は現時点では見つかっていませんが、当時の日本の新聞がある時点で急に「暴虐」「鬼畜」といったおどろおどろしい表現を使い出したこと、立ち入りが禁止されていた地域でおそらく軍が撮影したと思われる写真を掲載したことなどを考えると、宣伝工作の一環として通州事件が大々的に報道された蓋然性は高いと考えています。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中