新聞は「科学技術」といいつつ「科学」を論じ切れていない

2017年1月6日（金）15時20分

埴岡健一（国際医療福祉大学大学院教授）※アステイオン85より転載

「技術」が「科学」を利用してきた

　ここまで長々と、技術と科学の用語の用法に日本の社会が無自覚であること、それによって技術と科学の概念の区分まであいまいになっている可能性があること、さらには対策や政策が混乱したり有効性が低下したりしてしまう懸念があることを、指摘してきた。概観すれば、「科学」という言葉とイメージが、「技術」への国民意識や資源の投入入り口に活用されてきた、「科学」が「技術」への動員のために利用されてきたと言えなくもない。

　本来、それがどのような動機・理由で生じたのか、それが科学技術の四分法間の予算配分シェアをどう動かしたのか、科学技術という言葉と概念の国際比較はどうなっているのか、上記に指摘した課題はどう解決すればいいのか、などを調べ考察し述べるべきであろうとの苦言が聞こえてきそうだが、今の筆者には手に余る作業となる。

　行政改革の側面から組織論的に省庁再編を行い担当部署が一緒になること自体は、悪いことではなかろう。予算を一元管理し重複や抜けがないようにすることも重要である。また、科学から技術までの全体マップが明確になることは、国民の間での共通理解を進めるだろう。

　だが、それで科学と技術という学問が融解して一つになるわけではないし、なるべきでもなかろう。

　現代において、「技術的科学」と「科学的技術」が不可分になってきたという事情はある。技術的科学が科学的技術にすぐに応用され、社会にインパクトを与える事例が出てきた。それで、科学と技術を一緒に科学技術と捉える必要があり、そのようになってきた部分もあるのであろう。

　であるからこそ、その融合への対処を上手にマネジメントするためにも、いま一度、振り返って、科学と技術の起源や基本的な性格が異なっていたこと、そして科学的科学、技術的科学、科学的技術、技術的技術の四つによって、ガバナンス、評価、管理などのマネジメント上の要点が大きく違うことを、いったん思い出しておくことは無益ではなかろう。これら四つに同じ原理や政策や規則を一律に押し付けるのも、得策であるとはいいがたいのではないか。

　科学や技術に関して論評する際、あるいは政策を提言したり批評したりする際に、四分法のどこを議論しているのか、時間軸のどの部分を対象としているのか。まず、そこを明確にすることを、政策立案者、専門家集団、マスコミの共通基盤とすることを、スタート点にしてはどうだろう。

埴岡健一（Kenichi Hanioka）
1959年生まれ。日経ビジネス誌副編集長、日本医療政策機構理事、東京大学医療政策人材養成講座特任准教授、東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット特任教授を経て現職。内閣府総合科学技術会議ライフイノベーション戦略協議会委員なども務めた。編著に『医療政策集中講義』（医学書院）など、訳書にチャールズ・ハンディ『もっといい会社、もっといい人生』（河出書房新社）。

※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。