最新記事

アレッポ制圧

世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ

2016年12月19日（月）20時00分
ルラ・ジュブリアル

　シリアの民主化運動が、最初は平和的なデモだったことを忘れてはならない。数万人の住民が、社会的公正と政治改革、自由と民主主義を求めて行進したのだ。

　それに対し、アサドは国家の治安機構ごと解き放った。平和的な抗議は危機に転じ、荒っぽい内戦になった。民主化活動家は逮捕され、拷問され、大量に殺害された。一方では、正真正銘のならず者たるイスラム過激派が国家刑務所から野に放たれ、アルカイダやISIS（自称イスラム国）に吸収されていった。アサド政権は自らを対テロ戦争の軍と位置付け、イスラム過激派やISISに代わる唯一の選択肢として味方を取り込んだ。

webw161219-aleppo03.jpg
アレッポの病院で避難を待つ怪我人たち　Abdalrhman Ismail-REUTERS

　2011年、シリア内戦の発端となったのは、ダルア市出身のハムザ・アルハティーブという13歳の少年の死だった。ハムザは拘束され、警察の拷問を受け、弾丸3発で処刑された。切り刻まれた遺体の写真はネットで拡散され、ダルアからアレッポまで大規模な反政府デモが立ち上がった。だが、だが、無実の少年に対する残忍な拷問、切断、殺人という人道に対するこれ以上ない侮辱に対する人々の怒りに対しても、アサドは政府軍の容赦ない力をぶつけた。凄まじい暴力をもって自らの国民を5年以上、殺し続けたのだ。

　アサドの攻撃は、彼に抵抗する最後の一人、あるいは最後のグループまで根絶やしにしない限り止まらないだろう。アサドはいくら殺しても、軍事作戦を止めようとしない。ロシア軍の助けでアレッポの住民を一人残らず始末しようとしている。

自分の首を絞める国際社会

　アメリカの次期大統領がドナルド・トランプに決まったことも問題を一層複雑にする。アサドは今、ロシアがあらゆる国際法や慣例に反してアレッポ東部を焼き尽くすのを黙認している。旧ユーゴスラビアやルワンダの虐殺で行われた「人道に対する罪」に対する反省として、国連は1999年、「武力紛争下における文民保護」を決議した。それにも関らず、国際社会はその責任を積極的に無視したのである。ロシアが好きだと公言し人権もお構いなしのトランプの参入で、事態はどう変わるのだろう。

　シリアの民主化運動を支持し育成することに失敗したのは悲劇だ。だがそれに続いた内戦を終わらせるために有効な手段を打たず、アサドに戦争のルールを守らせることさえできなかったのは、また大きな別次元の倫理観の崩壊を示している。

　アサドの勝利によって、国際社会はいずれ自分の首を絞められることになるだろう。われわれの世代は昔を振り返り、なぜ人はナチスの台頭を許し得たのだろうと疑問に思う。その答えは、シリアにある。そして歴史の審判は、決して人類に優しくはないだろう。

From Foreign Policy Magazine


　

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る　アイス事業
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ　6会合連
2026.02.19

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得　議決権比率33.4％
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中