最新記事

宇宙政策

宇宙開発は六次産業化を目指せ

2016年12月16日(金)17時56分
鈴木一人(北海道大学公共政策大学院教授)

北海道大樹町という「一次産業」を提供する場

 こうしたグローバルなトレンドの中、北海道における宇宙開発を考える際に重要なのは、北海道には大樹町という「一次産業」を提供する場があり、そこでインターステラテクノロジズなどがロケットを作るという「二次産業」を誘致するところまでは来たが、そこから「三次産業中心型」となる、衛星を活用したサービスを提供する企業を集めるところにある。インターステラテクノロジズは小型衛星を打ち上げるための小型ロケットの開発を進めており、その小型衛星を複数機結び付け、コンステレーションとして運用することでサービスを展開する企業にとっては大変ありがたいロケットである。

 というのも、小型衛星はこれまで大型ロケットに相乗りさせてもらうか、無理やり国際宇宙ステーションから放出するといった方法でしか軌道に投入することが出来ず、望んだ軌道に投入したり、望んだ時期に打ち上げることが難しかったりする。ロシアなどの小型ロケットを使う場合もあるが、それらを利用できる機会は限られている。そのため、小型衛星打ち上げに特化したインターステラテクノロジズのロケットなどは、「三次産業中心型」のサービスを提供する企業にも有益なものである。

 それらの企業を集め、大樹町の射場を軸に、小型ロケットと小型衛星の開発を進め、その衛星を使ってサービスを提供することで「六次産業化」していくことが可能となり、北海道が「六次産業化」した宇宙開発の一大拠点になるという可能性すら秘めていると考えている。

 新しい時代の流れの中で、これまでの「二次産業中心型」の宇宙開発から「六次産業化」していくことは、ちょうど農業が「一次産業」から「六次産業化」していくこととパラレルな現象だと思う。この流れをつかめるかどうかは、大樹町を始め、関係者が「六次産業化」を目標とし、一次産業としての射場の整備を進め、二次産業に必要な電力や設備を整備し、三次産業が求めるインフラを整えていくことであろう。それが北海道の次世代の経済を担っていくことを期待したい。


[プロフィール]
鈴木一人
北海道大学公共政策大学院教授。専門は国際政治経済学、ヨーロッパ研究、科学技術政策、宇宙政策など。2011年3月に『宇宙開発と国際政治』(岩波書店)を上梓。Twitter:@KS_1013 ウェブサイト:Kazuto Suzuki's Virtual Office


※当記事は鈴木一人さんのブログ「社会科学者として」からの転載です。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ビットコイン24年10月以来安値、仮想通貨時価総額

ワールド

米政権、キューバとの外交「既に進行中」=レビット報

ビジネス

リオティント、グレンコアとの合併協議打ち切り 巨大

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用指標軟調でレンジ内
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中