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宇宙政策

宇宙開発は六次産業化を目指せ

2016年12月16日(金)17時56分
鈴木一人(北海道大学公共政策大学院教授)

「インターステラテクノロジズ」社のウェブサイトから

<これまで日本の宇宙開発は、ロケット・衛星の技術開発の「二次産業中心型」の宇宙開発だが、今後はさらに衛星を使った「三次産業中心型」のサービスを提供する段階まで行き、「宇宙の六次産業化」する必要がある>

農業で言われる「六次産業化」を宇宙産業に

 先日、ある取材を受けている最中に出てきたアイディアだが、なかなか面白い思いつきだと思ったので、少しここにメモを残しておきたい。このアイディアは北海道における宇宙開発についての取材の中で思いついたものだが、日本全体にも敷衍出来る話だと考えている。

 そのアイディアとは「宇宙の六次産業化」である。「六次産業化」という言葉はよく農業の付加価値を高めるための施策として使われる言葉である。とりわけ北海道ではこれまで広大な土地を活用して農産物を作ってきたが、「一次産業」としての農業でとどまっており、付加価値が低い状態で農産物を出荷するだけでは北海道経済に貢献しない、これからは農産物の加工(二次産業)と、レストランなどを通じた販売(三次産業)を展開し、一次産業+二次産業+三次産業で六次産業化していくべきだ、という議論がよくなされる。

 これを宇宙産業に置き換えると、打上げ射場や地上局などのインフラは不可欠ではあるが、それ自体が生む付加価値は小さい「一次産業」であり、次いでロケットや衛星の開発・製造という「二次産業」があり、さらには衛星を使った様々なサービスの提供という「三次産業」がある。これらがバラバラで存立していれば、互いに付加価値を高めることはできず、例えば北海道の大樹町で進められているロケット射場の整備だけでは、町の発展に充分寄与することはできず、二次産業であるロケットの製造(現在は小型ロケットの開発拠点がある)に加え、三次産業である衛星を使ったサービスの提供というところまで行かなければならない、ということになる。

 これは現在の日本の宇宙産業全体にも当てはまる問題設定と言えるかもしれない。これまで日本の宇宙開発は、ロケット・衛星の技術開発を中心に進められており、ある意味では「二次産業中心型」の宇宙開発を行ってきた(詳細は拙著『宇宙開発と国際政治』第六章などを参考にしてください)。そのため一次産業の射場は整備はするものの、あくまでも「二次産業のおまけ」のような扱いであり、三次産業となるサービス部門はスカパーJSATのような衛星放送サービスなどが育ったとはいえ、様々な理由から二次産業と三次産業が連携した開発を進めてきたわけではなかった。その点では日本の宇宙開発は「二次産業中心型」であり、「六次産業化」に向かうポテンシャルは低かったように思える。

 しかし、現在の世界の宇宙開発は大きく変わりつつある。リチャード・ブランソン率いるヴァージン・ギャラクティックは弾道飛行による無重力体験が出来るという「三次産業中心型」の開発を進めているし、GoogleはSkybox(現Terra Bella)という会社を買収してリアルタイムでGoogle Earthのサービスを展開するという「三次産業中心型」の宇宙産業を目指している。この中でカギとなるのは小型衛星の開発とそれらを結びつけるコンステレーションという概念だ。コンステレーションとは、複数の衛星を同時に制御し、それらを結びつけて運用することで全地球的なサービスを展開するという技術である。しかも小型衛星の技術が普及することでそのコストが下がっており、こうした民間主導の「三次産業中心型」の宇宙開発が進むようになってきた。

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