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韓国政治の未熟な実態を物語る、朴槿恵「弾劾案可決」

2016年12月16日（金）11時00分
ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト）

Kim Hong-Ji-REUTERS

＜「崔順実ゲート」事件があらためて浮き彫りにした、韓国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻度＞（写真：「弾劾」と書かれたパネル越しに映る国会）

　韓国国会は先週、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。朴は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。今後は憲法裁判所が最長１８０日以内に弾劾の可否を審理する。

　大統領の弾劾プロセスは２つに分かれる。まず、国会での弾劾訴追には、３００人の国会議員の３分の２の賛成が必要だ。先週の採決は、賛成２３４票、反対56票だった。

　可決に必要な２００票を大きく上回る投票結果は、法的判断のみを行うのが建前の憲法裁判所に微妙な政治的圧力をかけることになりそうだ。過去２カ月間、国政がほぼ機能停止状態に陥っていることを重く見て、憲法裁は比較的早めに結論を出すと示唆する観測筋もいる。

　憲法裁の審査でも、３分の２以上の賛成が必要になる。９人の裁判官のうち６人以上が賛成すれば、弾劾が成立し、朴は罷免される。

　弾劾審査と並行して、特別検察官の捜査も行われる。朴は一貫して違法行為を否定してきた。「親友」の崔順実（チェ・スンシル）に過大な権限と利権を与えたことは認めるが、犯罪行為には当たらないというのだ。特別検察官の最終報告は１月～２月初めに出るとみられる。憲法裁は、それを待って判断を下す可能性がある。

【参考記事】朴槿恵にも負けないほど不人気なのは、あの国の大統領

　一方、左派系の野党勢力は今後も抗議活動を続ける構えだ。ソウルで10月末に始まった週末の大規模デモは、今や参加者が２００万人を超えた。国会内の激しい非難と相まって、朴は結局、失職に追い込まれると予測する専門家は多い。

　朴が現職の大統領でいる間は憲法の規定上訴追の対象にはならない。だが、失職すれば単なる民間人になる。その後に朴が刑事訴追を受けることは、ほぼ確実視されている。その結果、投獄される可能性もある。

　今回のスキャンダルのせいで、「近代的な国家」だったはずの韓国の面目は丸つぶれだと、多くの観測筋は口をそろえる。実際、「崔順実ゲート」はこの国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻さを改めて浮き彫りにした。国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが発表する腐敗認識指数でも韓国は世界で37位と振るわない。

「崔ゲート」でこの問題が最大の内政課題になった今、政界の浄化が早急に求められている。特に必要なのは政財界の癒着を絶つ「万里の長城」だ。「崔ゲート」でも過去のスキャンダルと同様、巨大財閥がらみの疑惑が次々と浮上した。

　未熟で透明性に欠ける韓国政界の体質も露呈した。「崔ゲート」の始まりは朴が大統領に就任した13年。それが最近になって明るみに出たのは政府がひどく「不透明」だったからだ。

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