最新記事

米経済

企業経営に口出し、トランプ式経済政策は有効か

2016年12月9日（金）15時38分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

　しかし、個別の介入がもたらす直接的な影響は小さくても、大統領の意向を嗅ぎ付け、それ以外の企業の行動が変わっていく可能性がある。ロナルド・レーガン元大統領は、就任早々にストライキを行った航空管制官の組合員を大量に解雇した。これをきっかけに、米国の労働組合運動は、停滞の度合いを強めていったといわれる。
　
　問題は、トランプ氏の真意がどこにあるのか、判断がつきにくいことだ。トランプ氏は、キヤリア社が属する労働組合の組合長に対しても、ツイッターで厳しい口撃を展開している。計画変更によって救われた雇用者の数について、「トランプ氏は嘘をついている」と組合長が批判したからだ。トランプ氏のツイッターに賛同するように、組合長には脅迫めいた電話がかかってくるようになったというから穏やかではない。

ようこそトランプ劇場へ

　確かなのは、世論がトランプ氏の異例の行動を支持していることだ（下図）。世論調査によれば、キヤリア社の工場移転計画変更によって、トランプ氏の好感度が高まったという回答が６割に達している。政府による経済への介入を嫌うはずの共和党の支持者でも、何と９割近くがトランプ氏の好感度が高まったと答えている。一般的に大統領が個別企業と交渉することについても、共和党支持者の７割が「問題ない」と答えている。

yasuichart161209.jpg

　トランプ氏のビジネス界への口先介入は、工場移転問題にとどまらない。トランプ氏は、米航空製造大手のボーイング社に対し、コスト高を理由に大統領専用機（エアフォースワン）の契約を取り消すとツイッターでつぶやいた。同社の関係者によるトランプ氏への否定的な発言が引き金になったとも噂されているが、ツイッターの直後に同社の株価は一時的に下落した。かと思えば、米タイム誌とのインタビューでは、「薬価を引き下げる。薬価（の高さ）は気に入らない」と発言、製薬業界の株価を急落させた。

　ビジネス界には、トランプ劇場に付き合う以外に選択肢はない。いち早く孫社長がトランプ氏との会談を実現させたソフトバンクでは、グループ傘下のスプリント社の株価が上昇している。トランプ氏のツイッターを分析し、自動的に株価の売買を行うアルゴリズム取引の開発が進められているともいわれている。

　大統領就任式は2017年の1月20日。正式就任の1カ月以上前から、ビジネス界は「トランプ大統領」に振り回されている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビア政府への軍事作戦は良い考え＝トランプ氏
2026.01.05

ワールド

スターマー英首相、短期政権交代は「国益に反する」と
2026.01.05

ワールド

ミャンマー総選挙、第1回は国軍系ＵＳＤＰがリード　
2026.01.05

ワールド

ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省　首
2026.01.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中