最新記事

アジア

不安定化する東南アジアと朝鮮半島、中国の朝貢体制が復活する?

2016年11月26日(土)11時00分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

REUTERS

<ASEANと韓国の混乱に付け込む中国の存在感。トランプ米政権への移行でほころびる世界で日本が直面する「近代への跳躍」>(写真:フィリピンのドゥテルテ大統領は米中間の綱渡り外交を展開)

 いま世界は、ドナルド・トランプの米大統領選勝利で大揺れだが、それ以前から世界では縫い目がほつれ、切れ地が思い思いに漂流を始めた感がする。ほつれは次第にアジアにも広がって、日本の近隣国までが揺れに揺れている。

 ほころびの原因はさまざまだ。イラク戦争と金融危機の後、アメリカが外国への関与を控えてきたこと、その中で中国の強腰が異常に目立ったことが大きい。さらには、世界各地で工業化以前の農村社会から近代工業社会への跳躍に失敗しているという、もっと深い問題がある。

 東南アジアがその典型だ。ここは日本が戦後、撤退した中国に代わる市場や投資先として重視してきた。日本はASEAN(東南アジア諸国連合)の声を一つにまとめることで中国を牽制し、アメリカの関与を引き出してきた。

【参考記事】「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が

 そのASEANが液状化しつつある。例えばタイ。この30年ほど前からの高度成長を経てタイの政治は民主化してしかるべきなのに、軍事クーデターが絶えない。王室を筆頭に既得権益層が利権を抱え込み、貧困層が支持するタクシン元首相一派の政権掌握に抵抗している。工業化で富が増えれば、政争は死ぬか生きるかの切実性を失い、選挙で与野党が交代する民主主義が実現するはずが、タイではその理屈が通用していないのだ。

 マレーシアも経済発展を遂げたというのに、ナジブ政権までが汚職や情報隠蔽体質を指摘され、民主主義からは遠い。フィリピンは超法規的に治安を強化し、米中両国の間で綱渡り外交を続ける。近年は経済発展が目覚ましいが、農村での地主・小作の主従関係は解消していない。

いまだ農村国家の韓国

 このようななかで、中国はカンボジア、ラオスと東南アジア諸国を個別に丸め込み、地歩を固めている。先月、フィリピンのドゥテルテ大統領は訪中し、南シナ海問題を棚上げして経済協力を引き出した。ベトナムも中国海軍艦船のカムラン湾寄港を許可。マレーシアのナジブ首相も訪中し、経済・軍事協力強化を打ち出している。

 近代への跳躍に挫折したのは、韓国も同じだ。政党は離合集散が激しく、民主主義の受け皿となっていない。政治は大統領個人の人気に基づいたポピュリズムに大きく依存する。世論は法律よりも儒教や農村社会に由来する恥とか謝罪といった近代以前の価値観に動かされている。一度罪を犯せば村八分。子孫末代まで生活の基盤を奪われる。

 外交は主権国家同士の平等関係ではなく、「どちらが中国の恩寵を受けているか」という朝貢体制、「どちらが大きく強いか」という事大主義に基づく。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、23年度は世界販売・生産が過去最高 HV好

ビジネス

EVポールスター、中国以外で生産加速 EU・中国の

ワールド

東南アジア4カ国からの太陽光パネルに米の関税発動要

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時700円超安 前日の上げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中