台湾経済は好調、特別防衛予算の捻出十分可能=総統
写真は台湾の頼清徳総統。2025年12月、台湾・宜蘭県内で撮影。REUTERS/Ann Wang
Ben Blanchard
[台北 14日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は14日、米国が安全保障戦略で集団防衛と負担分担を重視していることを挙げ、台湾経済が急成長していることを踏まえれば、400億ドルの特別防衛予算を十分に捻出できると述べた。
台湾で直接選挙が実現して30年を迎えることを記念した演説で語った。
頼氏は、台湾と、苦労の末に勝ち取った民主主義体制を守る決意を表明した。
頼氏は特別防衛予算が中国からの脅威の高まりに適切に対処するために必要だと主張している。一方、立法院(国会)の多数派を占める野党は提案内容が不明確だとし、「白紙小切手」の可決は見込めないとしている。
高度な半導体の主要生産地である台湾は、人工知能(AI)アプリケーションへの需要に支えられ、急成長を遂げている。2025年の経済成長率は過去15年間で最高を記録した。
トランプ政権は同盟国に対し防衛費の増額を強く求めており、頼氏はこれを熱心に支持している。
頼氏は、台湾がAIを活用してリアルタイムの防衛システムを構築すると同時に、防衛産業を振興していくと表明。「われわれの防衛予算は単なる国防予算ではなく、経済・産業発展のための予算でもある」と語った。
立法院は13日、米国との武器取引契約を優先させるため、特別防衛予算の可決前であっても、政府が米国との約90億ドル規模の武器取引に署名することを承認した。





