最新記事

サウジアラビア

ソフトバンクと提携したサウジ副皇太子が握る王国の未来

2016年11月3日(木)09時40分
アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

Tim E White-Photolibrary/GETTY IMAGES

<石油依存経済からの脱却を主導する若きプリンス・ムハンマド副皇太子が、1000億ドル規模の投資ファンドで変革を仕掛ける>(写真:潤沢過ぎるオイルマネーが、サウジの社会変革の妨げにもなってきた)

 サウジアラビアで最近、際立って存在感を増しているムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(31)。欧米ではMBSのイニシャルで知られる彼は、サウジ経済の原油依存度を減らして産業の多角化を図る改革の陣頭指揮を執っている。

 ムハンマドは先月半ば、孫正義社長率いるソフトバンクグループとの提携を発表した。先端技術への投資を主眼とする、1000億ドル規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を創設する計画だ。

 ソフトバンクは今後5年間で少なくとも250億ドルを出資。サウジアラビアの公共投資ファンド(PIF)も5年間に最大450億ドルを拠出する可能性がある。どちらにとっても、前例のない規模のファンドとなる。

 この投資ファンドが資金の5分の1を毎年投資に回すだけでも、テクノロジー業界には大きなインパクトとなるだろう。最近は目ぼしい投資話が浮かんでこないだけに、世界中の起業家やスタートアップ企業から歓喜の声が上がりそうだ。

 サウジアラビアは先日、国際市場で初の国債発行を行い、主にアジアの投資家から175億ドルを調達。新興国による国債発行では、過去最大を記録した。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

 オイルマネーで潤う産油国がなぜそんなに資金を必要としているのか? それはテクノロジー業界への投資に動いたのと同じ理由、つまり石油だ。

 石油は恵みであると同時に重荷でもある。オイルマネーは、貧国だったサウジアラビアをG20入りさせるまで成長させた。一方で過度の石油依存は経済活動をゆがめ、腐敗を誘発し、為政者たちが国の構造改革を先送りすることを許してきた。

 もちろん、原油価格が常に市場動向に左右されることも問題だ。14年夏に1バレル=110ドルを突破したかと思えば、16年には1バレル=27ドル台まで下落した。急激な価格変動によって、サウジアラビアの財政赤字は1000億ドル近くにまで膨らんだ。GDPの約15%に相当する額だ。

年長の皇太子を出し抜く?

 原油市場の激動は、ムハンマドがサウジ経済の再建を託された時期と重なった。ムハンマドは今年4月、経済改革計画「ビジョン2030」を打ち出した。

 その柱の1つが、国営石油会社サウジ・アラムコの株式を国内外で上場し、そこで得た資金を投資に回す計画だ。18年に上場予定で、同社は株式の5%を公開するだけでも1000億ドルを調達できると予想される。サウジアラビアは世界最大規模の投資余力を持つ国として躍り出るだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目

ビジネス

狼狽ショックは収まったように思う=長期金利上昇で片

ワールド

EU、米との協力強化に意欲 威圧なら対抗とも 緊急

ワールド

高市政権は財政規律に相当注意、しっかり発信したい=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中