最新記事

2016米大統領選

「オクトーバー・サプライズ」が大統領選の情勢を一気に変える

2016年10月12日（水）11時40分
渡辺由佳里（エッセイスト）

REUTERS

＜トランプの「女性蔑視発言」は予想以上の反発を招き、大統領選最終盤の情勢を大きく変化させている。このように本選直前の10月に暴露されるスキャンダルは、投票日までにダメージを挽回するのが難しい＞（写真：トランプは発言について謝罪したが・・・・・・）

　アメリカには、「オクトーバー・サプライズ」という政治用語がある。

　11月上旬の選挙結果に影響を与えるような驚くべき情報やスキャンダル（サプライズ）が、選挙寸前の10月に発覚することで、特に大統領選で話題になる。

　なぜかと言えば、国民はネガティブな情報でもすぐに忘れるので、時間さえあればダメージを受けた候補が人気を取り戻す余地はあるからだ。だが、選挙寸前のスキャンダルは、その余裕を与えない。ライバル陣営が、最も大きなダメージを与える情報を最後の最後までとっておいて、オクトーバー・サプライズとしてリークすることもある。

【参考記事】トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国

　今回の選挙では、民主党の党大会寸前の７月に、民主党全国委員会（DNC）のデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長ら幹部数人の合計約２万通に上るメールのやり取りを、内部告発サイトのウィキリークスが公開する事件があった。流出したメールの中には、DNCを攻撃するサンダースの取り扱いについて弁護士に相談したり、サンダースの信頼を失墜させる方法を探ったりするものもあった。

　この事件によって委員長は退任し、アンチ・トランプで団結しかけていた民主党には大きな亀裂が入った。かつてないほど多くの有権者が第三政党の候補（ゲーリー・ジョンソンとジル・スタイン）を支持しているのは、このリークの影響もある。

　７月の時点で、民主党は「テクニックから、ハッキングにはロシア政府が絡んでいることが疑われる」と主張してきた。そして、今月７日には、アメリカ政府（国土安全保障省など）も、ロシア政府がアメリカの大統領選を操作するためにハッキングに関与していたと公式に批判した。ハッキングの対象になったのは、DNCやヒラリー陣営のコンピュータだけではない、個人のコンピュータやデータベースも、だ。

　ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジは、その後も「クリントンについて、もっと多くの電子メールを公開する」と予告し続け、それが７月よりダメージが大きいものであることを匂わせていた。

　ところが、「オクトーバー・サプライズ」は、まずトランプにやってきた。

次のページ予想を超える反発
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず　「自由
2025.12.10

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中