最新記事

アメリカ政治

テロ支援者制裁法は米議会の勇み足

2016年10月7日（金）10時50分
マーシー・クライター

Gary Cameron-REUTERS

＜サウジアラビア政府を相手取ってテロの損害賠償を求める訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法」が米議会で成立。しかし逆にテロ戦争に携わる米軍人が外国で訴えられるリスクも高まる＞（写真：ホワイトハウス前でオバマの拒否権発動に抗議するテロの遺族ら）

　米議会は先月末、オバマ大統領の拒否権を覆して「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」を成立させた。これで９・11米同時テロの遺族らは、サウジアラビア政府を相手取って損害賠償の訴えを起こすことが可能になる（テロ実行犯のうち15人はサウジ国籍だった）。

　これには議会共和党の指導部も困惑し、ＪＡＳＴＡは意図しない結果を招く恐れがあると指摘した。オバマも同じ理由で拒否権を行使したのだった。

　米国民が外国政府に対して損害賠償訴訟を起こせることになれば、逆に対テロ戦争に携わる米軍人が外国の法廷に立たされるリスクも高まるからだ。

　一般に、主権国家は他国の法律によって裁かれないという「主権免除」の原則がある。だがＪＡＳＴＡは、米国本土で起きたテロ行為については「主権免除」を認めないとする。

【参考記事】ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は？

　アメリカには今もテロ支援国家に対する訴訟を可能にする法律があるが、ＪＡＳＴＡの下ではそれ以外の国も、自国民が米国本土でテロを実行したというだけで訴訟の対象になる。

「米軍関係者を外国での訴訟に巻き込むリスクを冒すことなく、９・11犠牲者の権利を守れるよう法案を修正する道があるはずだ」。下院議長のポール・ライアンはそう語った。ちなみに上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は、大統領選後の会期で同法を再検討する可能性を示唆している。

　当然のことながら、アラブ諸国は反発している。ツイッター上にはベトナムなどにおける米軍の「テロ行為」や、アブグレイブ刑務所に収監された全裸のイラク人の写真が出回った。「ＪＡＳＴＡが施行されたら、こっちもアメリカを提訴してやるぞ」というわけだ。アラブ首長国連邦の政治学者アブドゥラカレク・アブドゥラも、アラブ諸国はサウジアラビアの側につくだろうと警告した。

　一方で元米国防次官補のチャールズ・フリーマンは、米軍爆撃機の上空通過を拒否するなど、サウジが報復に出る可能性を指摘。対テロ戦争における「協力関係が台無しになる」と嘆く。
サウジがアメリカから多額の資金を引き揚げる恐れもある。

[2016年10月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議会、「麻薬運搬船」攻撃の無編集動画公開要求　国
2025.12.09

ワールド

財政信認失うことないよう、国債管理政策「さらに適切
2025.12.09

ワールド

トランプ氏、メキシコに5％追加関税警告　水問題巡り
2025.12.09

ワールド

トランプ氏、オバマケア巡り保険会社批判　個人への直
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 10
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中