最新記事

アメリカ政治

テロ支援者制裁法は米議会の勇み足

2016年10月7日（金）10時50分
マーシー・クライター

Gary Cameron-REUTERS

＜サウジアラビア政府を相手取ってテロの損害賠償を求める訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法」が米議会で成立。しかし逆にテロ戦争に携わる米軍人が外国で訴えられるリスクも高まる＞（写真：ホワイトハウス前でオバマの拒否権発動に抗議するテロの遺族ら）

　米議会は先月末、オバマ大統領の拒否権を覆して「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」を成立させた。これで９・11米同時テロの遺族らは、サウジアラビア政府を相手取って損害賠償の訴えを起こすことが可能になる（テロ実行犯のうち15人はサウジ国籍だった）。

　これには議会共和党の指導部も困惑し、ＪＡＳＴＡは意図しない結果を招く恐れがあると指摘した。オバマも同じ理由で拒否権を行使したのだった。

　米国民が外国政府に対して損害賠償訴訟を起こせることになれば、逆に対テロ戦争に携わる米軍人が外国の法廷に立たされるリスクも高まるからだ。

　一般に、主権国家は他国の法律によって裁かれないという「主権免除」の原則がある。だがＪＡＳＴＡは、米国本土で起きたテロ行為については「主権免除」を認めないとする。

【参考記事】ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は？

　アメリカには今もテロ支援国家に対する訴訟を可能にする法律があるが、ＪＡＳＴＡの下ではそれ以外の国も、自国民が米国本土でテロを実行したというだけで訴訟の対象になる。

「米軍関係者を外国での訴訟に巻き込むリスクを冒すことなく、９・11犠牲者の権利を守れるよう法案を修正する道があるはずだ」。下院議長のポール・ライアンはそう語った。ちなみに上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は、大統領選後の会期で同法を再検討する可能性を示唆している。

　当然のことながら、アラブ諸国は反発している。ツイッター上にはベトナムなどにおける米軍の「テロ行為」や、アブグレイブ刑務所に収監された全裸のイラク人の写真が出回った。「ＪＡＳＴＡが施行されたら、こっちもアメリカを提訴してやるぞ」というわけだ。アラブ首長国連邦の政治学者アブドゥラカレク・アブドゥラも、アラブ諸国はサウジアラビアの側につくだろうと警告した。

　一方で元米国防次官補のチャールズ・フリーマンは、米軍爆撃機の上空通過を拒否するなど、サウジが報復に出る可能性を指摘。対テロ戦争における「協力関係が台無しになる」と嘆く。
サウジがアメリカから多額の資金を引き揚げる恐れもある。

[2016年10月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行融資、12月は企業業向け減速　家計向け
2026.01.29

ビジネス

英アストラゼネカ、中国に150億ドル投資　スターマ
2026.01.29

ワールド

米ウェイモの自動運転車、小学校付近で児童と接触　当
2026.01.29

ワールド

独首相、ルールに基づく国際秩序強調　「関税の脅しに
2026.01.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中