北朝鮮の体制崩壊目指し新たな資本主義者育てる「秘密地下ルート」

ジャンマダン世代

　韓国政府の委託で作成された報告書は昨年、北朝鮮の民間事業を育成することを通じて同国の改革を促すよう提案している。政府方針ではないこの案は、韓国の大企業と提携する新興企業やパートナー企業向けの小型融資を想定している。

　しかし韓国の誰とであっても、接触を持つことは北朝鮮では死刑に処せられる可能性がある。これは１９５０─５３年の朝鮮戦争が平和協定ではなく、休戦によって終わったため、両国が厳密には過去６０年間、いまだ戦争状態にあるためだ。

　韓国政府も国民が北朝鮮と貿易を行うことを禁じている。しかし韓国に脱北した約３万人の多くが、北朝鮮に残した親族に年推計１０００万ドル（約１０億円）の送金を行っていることは見逃している。

　韓国統一研究院のリサーチフェロー、Hong Soon-jick氏は、脱北した投資家も、同じ送金ルートを利用できると指摘する。

「これにより市場化と情報循環を加速することができる」と同氏は語る。「しかし、政治リスクがあるため、たとえ南北関係が改善しても、こうした取引は秘密裏に行われなければならない」

　こうしたアプローチは、チラシやＵＳＢメモリーの配布、そしてラジオ放送など、北朝鮮市民の心をつかもうと韓国の反北朝鮮団体が、これまで一般的に用いてきたやり方とは一線を画するものだ。

　同じように、米国務省もここ最近、北朝鮮の民主化を促進する計画を資金援助する提案を検討している。これは韓国在住、もしくは「ジャンマダン世代」の中で育った若い脱北者に対して、北朝鮮の若者に援助の手を差し伸べるよう促すことも目的としている。

中国の銀行

　そうした若い脱北者の１人で、ソウル在住の活動家Ji Seong-ho氏は、北朝鮮市民らが地方で食べ物の屋台や作物融資ビジネスを始めるにあたり、一度に３００ドルから５００ドルを送金してきた。

「市場が大きくなればなるほど、体制は弱体化する。それゆえに、北朝鮮の起業家を支援する必要がある」。中国に逃れた北朝鮮難民の亡命を支援する団体を率いる３４歳のJi氏はそう語る。