最新記事

自由貿易

アメリカともカナダとも貿易協定をまとめられないEUの末期症状

2016年10月25日（火）16時35分
デービッド・フランシス

EUに拒否され慰め合う？オバマ（右）とカナダのトルドー首相　Jonathan Ernst-REUTERS

　アメリカと欧州連合（EU）は、双方における自由貿易圏の確立を目指す大型貿易協定、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）をめぐって話し合いを行ってきたが、交渉が崩壊寸前となっている。だが、EUとの協定を成立させられないのはアメリカ政府だけではないようだ。

【参考記事】アメリカとＥＵが夢見る巨大な自由貿易圏

　カナダのクリスティア・フリーランド国際貿易相は10月21日、カナダ・ヨーロッパ版のTTIP、包括的経済貿易協定（CETA）に関する交渉は決裂したと発表した。ヨーロッパ側はCETA成立の望みをまだ失っていないが、カナダがその可能性を否定したかたちだ。

「いまのEUには国際協定を結ぶ力がないことは明白だ。たとえヨーロッパ的価値観を持つカナダのような国が相手であっても、だ」。フリーランドは21日にベルギーでそう述べ、合意に達することはもはや「不可能だ」と付け加えた。

　CETAの承認に難色を示しているのは、ベルギー南部のフランス語圏である人口350万人のワロン地域だけ。人口5億人のEUの貿易協定に、350万人がストップをかけているのだ。ワロン地域のポール・マニェット首相は、同地域はCETAについて決断を下す準備が整っていないと述べている。

【参考記事】ベルギーのワロン地域政府、ＥＵカナダ貿易協定締結を求める圧力に屈せず

　報道によると、マニェット首相は21日、「わたしはもう少し時間をくれるように求めただけなのだが、カナダ側は首を縦に振らなかった」と語ったという。「残念に思うが、（カナダ側の）建設的で心のこもったアプローチには感謝したい。いつか話し合いが再開されるかもしれない」

相次ぐ失敗の理由

　CETAの交渉決裂と時を同じくして、わずか1年前には不可避と思われていたほかのグローバル貿易協定も計画倒れに終わりつつある。アメリカ・太平洋地域11カ国間のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）は臨終間際。米議会の有力者たちがバラク・オバマ大統領に対し、同大統領の任期が終わる年内にはT議会を通さないと言っているからだ。

　貿易交渉の行き詰まりの理由のひとつは、ここ1年の間にヨーロッパとアメリカでポピュリズムが台頭したことだ。自由貿易主義者たちの主張は、「貿易自由化は雇用や製造業に大きな打撃を与える」という非難の声にかき消されてきた。

【参考記事】民主党大会でTPPに暗雲、ヒラリーが迷い込んだ袋小路

　CETAとTTIPの交渉の今回の失敗は、ヨーロッパで拡大する政治的機能不全も反映している。イギリスが6月にEU離脱を決断して以来、加盟国間で長年くすぶり続けてきた相互不信が浮き彫りになり、外からEUへの疑念も広まっているのだ。

　エストニアのターヴィ・ロイヴァス首相は、ヨーロッパの指導者たちとの会談を終えたあと、一連の貿易交渉が行き詰まったせいで、EUの「連合としての信頼性は危機に瀕している」と述べた。

「もしヨーロッパがCETAで失敗したら、TTIPの成功を想像することは非常に難しくなる」ロイヴァス首相は語った。「これは非常に深刻な問題だ」

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

チリで山火事拡大、少なくとも19人死亡　多数が避難
2026.01.20

ワールド

ＥＵ、グリーン技術の公共調達に「欧州製」ルールを計
2026.01.20

ワールド

ブルガリア大統領が辞任表明、新党結成の臆測も
2026.01.20

ワールド

仏首相、予算成立へ特別権限行使へ　不信任決議回避の
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中