最新記事

貿易

アメリカとＥＵが夢見る巨大な自由貿易圏

オバマが打ち出した米欧間のＦＴＡ構想が現実になれば、雇用創出効果は絶大に

2013年2月14日（木）17時01分
マリヤ・カリムジー

2期目の目玉　ＴＰＰと並行して欧州とのFTA協議も始めると発表　Charles Dharapak-Pool-Reuters

　オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。「環大西洋の包括的な貿易・投資協定についてＥＵと協議を開始する。米欧間の公正で自由な貿易は、アメリカに多くの高賃金の雇用を生み出す」

　同時にオバマは、アジア太平洋諸国とのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉も加速させると表明。東西の通商交渉をテコに雇用創出と景気刺激を本格化させる姿勢を鮮明にした。

　欧州各国も先週、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議でＦＴＡ協議の開始に合意。イギリスのキャメロン首相は、「大西洋の両側に雇用を生み出し、双方にさらなる繁栄をもたらすだろう」と持ち上げた。

　米欧ＦＴＡが実現すれば、巨大な単一自由貿易圏が誕生する。世界のＧＤＰにおけるアメリカとＥＵのシェアはすでに約５割を占め、米欧間の貿易高は世界貿易の３分の１に達している。

　双方とも６月末までに交渉をスタートさせ、２年以内に完了させたいと考えている。とはいえ、交渉がスムーズに進む保証はない。ＦＴＡの発効に際して、アメリカでは議会の承認が必要だが、議会にはＥＵへの不信感をもつ保守派議員が大勢いる。

　また、10年以上前に始まりながら、協議が難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への影響を懸念する声もある。特定の国や地域との個別交渉が進展することで、多国間の枠組みで貿易自由化を推進するドーハ・ラウンドの足を引っ張りかねないからだ。

　それでも、米欧ＦＴＡをめざす流れは変わらないだろう。実現すれば、アメリカにとってもＥＵにとっても「ウィンウィンの状況」になると、欧州委員会のバローゾ委員長は熱く語っている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談
2026.02.13

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
2026.02.13

ワールド

ウクライナ和平協議、来週に次回会合　ロシア大統領府
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中