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法からのぞく日本社会

もしも自動運転車が事故を起こしたら......こんなにも複雑！

2016年9月20日（火）15時40分
長嶺超輝（ライター）

　また、カーナビに提供された地図が間違っていたために、車が道路をはみ出して事故が起きれば、地図制作会社の不法行為責任（民法709条）が生じうる。

　近い将来、自動運転システムの点検も、車検での検査項目に加わるとすれば、点検ミスで原因で事故が起きるかもしれない。そうなれば、車検を行った企業も責任を問われるのだろうか。

　ひとつだけ確かなのは、完全自動運転車が起こした交通事故の原因を特定するまでに、膨大な調査の手間がかかるおそれがある点だ。都合の悪い情報を隠し通そうとするITSの管理者がいないとも限らない。

　にもかかわらず、従来どおり、「欠陥」や「過失」の立証責任を被害者の側に課す原則を貫いていれば、たとえ弁護士に依頼したとしても、そのリサーチに要する種々の負担は計り知れない。泣き寝入りさせられる被害者も続出しそうだ。

　どこに「欠陥」があったのか、誰に「過失」があったのか、交通事故の原因を特定するより先に、まずは被害回復が最優先に行われなければならない。そこで、AI開発会社、自動車メーカー、部品メーカー、ITS管理会社、カーナビ地図業者などが共同で出資して、完全自動運転の時代に適合する新たな損害保険を創設することが求められる。

　幸い、「レベル４」自動運転車の本格普及までには、まだ時間がある。社会の仕組みや法制度をどのように整備して、来たるべき自動運転時代を待ち受けるべきか、社会全体で考えていくべきだろう。

運転者のいるレベル３だったらどうなるか

　実は、より微妙な問題を含むのは、「レベル３」の自動運転車が事故を起こした局面なのかもしれない。

　基本的に自動で動くとしても、緊急の場合は人間が対応しなければならない。「運転者」に責任を負わせることを大前提としている今の法律でも、かなりの部分をカバーできる。その点は問題ない。

　だが、たとえば、自動運転システムが緊急に鳴らしたアラームに、運転者がすぐに対応できずに事故が起きたとしたら、それは、ボサッとして対応が遅れた人間の責任なのだろうか。それとも、アラームを鳴らさなければならないような交通状況を引き起こしたシステム（メーカー）の責任なのだろうか。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」

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