最新記事

BOOKS

「反安倍」運動に携わるシニア左翼の実態と彼らのSEALDs評

2016年8月22日（月）21時12分
印南敦史（作家、書評家）

＜反安保法制、反原発のデモに積極参加するシニア世代に焦点を当てた『シニア左翼とは何か』によれば、シニア左翼には４つのタイプがある。また、彼らの大半は若いSEALDsの活動を新鮮に感じ、評価しているが、一方で評価しない人たちも２割おり「生ぬるい」「政治家とつるむな」などと考えているという＞

『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か』（小林哲夫著、朝日新書）は、反安保法制、反原発などに関する国会前デモに積極的に参加する60、70代のシニア世代に焦点を当てた新書。その定義や傾向にはじまり、SEALDsとの関係性、思想、行動、そして将来と、非常に緻密な取材がなされている。

　私自身、かつて野田政権時の脱原発デモに参加した時点で、いちばん印象に残ったのがシニア世代の多さだった。もちろん大学生を筆頭とする若者の姿も多かったのだけれど、それでも「若い子のほうが少ないのではないか？」と感じてしまうほど彼らの存在感は際立っていたのだ。だからこそ、本書の意図するものはすぐに理解できた。


　2011年の原発事故以降、このように多くのシニア世代が政府中枢機関の近くで政策撤回、政権打倒を訴えるようになった。日本でこんな光景はこれまであっただろうか。よく引き合いに出される60年安保も、シニア世代はこれほどいなかった。学生、労働者など20〜30代が多かった。
　それが現在、60年安保のとき20代だった人たちが70代として国会前に現れ、それより10歳若い69年全共闘世代が60代になって集会に参加している。まさに、シニア世代が市民運動を盛り上げているのだ。
　安倍政権打倒を訴えて集会、デモに参加するシニア世代。かれらを「シニア左翼」と呼ぶことにしよう。（25ページ「第1章　社会運動のニューウェーブ」より）

　左翼を定義づけるには18世紀までさかのぼる必要があるが、ここでいう左翼は、平たくいえば現政権に対する改革派、現政権を厳しく批判してトップの交代を求める反体制勢力だという。もちろんそのなかには資本主義体制の堅持を主張する人、あるいは社会主義体制への移行を訴える人などもいるわけだが、ここでの左翼の基準はあくまで「反政権」「反政策」。つまり現在の日本におけるシニア左翼といえば、「安倍政権の政策に反対して政権打倒を訴える人たち」ということになる。

【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために

　また、65歳以上の前期高齢者が「69年全共闘世代」、75歳以上の後期高齢者が「60年安保世代」と一般に位置づけられてはいるものの、それでも「シニア」（年長の）という区分けには曖昧な部分がある。そこで著者は本書において、企業や役所が定年とする「60歳」をシニア世代の最年少としている。

　そう考えればシニア左翼とは、60歳以上で反体制運動に関わっている人たちということになるが、シニア左翼になる経緯、きっかけは４つのタイプに分けられるという。

次のページ一貫組、復活組、「ご意見番」組、初参戦組
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物は2週間ぶり高値維持、米利下げ観測や地政学
2025.12.08

ビジネス

仏成長率、今年は少なくとも0.8%に　政府予想超え
2025.12.08

ワールド

トランプ氏、ネトフリのＷＢＤ資産買収に介入示唆　市
2025.12.08

ビジネス

米政権の戦略産業出資計画、防衛大手には適用されず＝
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中