急速な円高を原資に「値下げ」にかじ切る日本企業、強まる節約志向

７月８日、消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。都内のデパートで２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。

　「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。

　イオン<8267.T>の３―５月期決算では、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。ＧＭＳを運営するイオンリテールは客単価が前年比２．６％増となったものの、客数は同４．２％減となり、客数減に苦しんだ。

　小売り企業関係者らは、今年に入ってから消費にとってネガティブな材料が続いており、消費者マインドが低下していると指摘する。年初からの株安は「３―４カ月のタイムラグを経て、高額品の消費に影響している」（高島屋 <8233.T>広報）という。

　さらに暖冬による衣料品の不振や熊本地震、中国の関税強化などによるインバウンド消費の縮小、ここにきて再燃する急速な円高・株安と続く。

　足元で急速に進む円高は、輸出企業を中心とした大手企業の収益悪化へとつながる。収益悪化が現実のものとなれば、今冬の賞与や来年の春闘などへの期待は持ち難くなり、一段と消費を冷え込ませる要因となる。

　業界では「唯一の明るい材料は猛暑。７月のセールは好調」との声が聞かれ、天候にすがる気持ちだ。