投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない

　そして投票率は、経済力とも関連している。これは日本のデータだが、働き盛りの30～40代を見ると、世帯の年収が高い人ほど投票の頻度が高くなる傾向にある＜図2＞。

　政治への関心に階層格差が反映されていることがわかる。この傾向があまり強くなると「支配階層のための政治」になり、既存の体制が維持されやすくなる。

　貧困に象徴されるように、厳しい生活環境に置かれている人ほど社会問題に対して強い関心を持っているはずだ。それは政治への関心に昇華されて初めて、社会変革へと結びつく。社会変革の合法的な手法は政治参画（投票）であって、暴動やテロであってはならない。

　ちなみに政治への関心の階層格差は、子どもの世代にも見られる。「政治や選挙に関心がある」という小学生の割合は、富裕層ほど高い傾向にある（国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査』2014年）。

＜図２＞は30～40代のデータだが、親世代の政治への関心の階層差は子ども世代にも影響すると言えるだろう。家庭で政治に関する会話をする頻度も、かなり異なるのではないだろうか。学校の政治教育の目標は、生徒たちの政治への関心を高めることだが、その階層格差を縮めることにも気を配る必要がある。

　日本は全体の投票率が低いことに加えて、投票所に足を運ぶ人の属性も偏っている。高齢層や富裕層への偏りだ。これでは社会の変革はなかなか望めない。参院選の投票日には、新たに有権者となったハイティーンだけでなく、老若男女、多様な国民が投票所へ向かうことを期待したい。

＜資料：『第6回・世界価値観調査』（2010～14年）
　　　　国立青少年教育振興機構『子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究』（2013年）＞