最新記事

オピニオン

ロンドン独立は無理でも「一国二制度」なら可能？

2016年6月27日（月）16時37分
リチャード・ブラウン（センター・フォー・ロンドン研究ディレクター）

Neil Hall-REUTERS

＜イギリスのEU離脱が決まった直後から一部の要求が高まっているのが単一市場に残留するための「ロンドン独立」。さすがに事はそう単純ではないが、中国と香港の例に見習って「一国二制度」とはいかないだろうか＞

　国民投票でEU離脱の結果が出た後、スコットランドとロンドンが独立するという噂がソーシャルメディアを席捲するまでほとんど時間はかからなかった。先週金曜の午後までには、ロンドンの独立を求める嘆願書には6万人の署名が集まった。

　スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相とロンドンのサディク・カーン市長は、イギリス政府が離脱の条件をEUと交渉する際には、自分たちも参加すると主張した。ロンドンは、単一市場に残らならなければならないとカーンは言った。

【参考記事】英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

　ロンドン独立というアイデアは表向きは魅力的だ。60対40の割合で残留支持が上回ったロンドン住民は、国際色豊かで、3人に1人は外国生まれ。GDPはスウェーデン一国に匹敵する。イギリスの12％の人口でGDPの22％を稼いでいる。そして毎週、6億7000万ドルの財政黒字を上げている。いざとなればロンドン独立の原資となる資金だ。

ロンドンは都市国家ではない

　だが現実はもっと複雑だ。ロンドンは、ルネッサンス期のベニスや古代ギリシャのアテネのような都市国家ではない。ロンドンの経済社会はイギリスと不可分に結びついている。残留に投票した多くのロンドン子は生まれも育ちもロンドンではなく、イギリス中からやってきた人々だ。

【参考記事】英国EU離脱。しかし、問題は、移民からボティックスへ

　各地の労働市場は密接に結びつき、通勤が増えている。労働人口の14％にあたる79万人が、ロンドンを取り巻く町や国から通勤してきている。

　住民の半分がロンドンに住んだ経験をもつブライトンのように、ロンドンと密接な結び付きをもった町もある。ブライトンのカフェに座っているウェブ・デザイナーやマーケティング専門家の顧客は、たいていロンドンにいる。ロンドンを拠点にする企業もいくつかの市で全従業員の20％を雇用している。たとえばJPモルガンはボーンマスで4000人を雇用している。

　従って、機能面から見たロンドンはそれ自体よりはるかに広い。だがロンドンは、EU離脱を支持すると投票したロンドン住民の40％を無視して勝手なことはできないのだ。これらの住民は、せっかくEUを出たのに、また入り直すことは望まないはずだ。

【参考記事】イギリスは第２のオーストリアになるのか
　
　それでも、ロンドンがイングランドのなかで浮いているのは明らかだ。若くてバックグラウンドも多様で学歴も高いロンドンの有権者は、過半数が残留に票を投じた。金融街シティーも企業も単一市場に残りたがった。もしスコットランドと北アイルランドのために新しい妥協が図られるなら、ロンドンだけがだめというのはおかしい。

次のページ離脱と残留のいいところ取り
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ロシア経済、制裁発動でもルーブル安と原油高が短期的
2025.07.31

ワールド

トランプ氏の暗号資産作業部会、デジタル資産規則の制
2025.07.31

ビジネス

仏ルノー、新ＣＥＯに提携責任者プロボ氏　成長戦略継
2025.07.31

ビジネス

再送日銀、金融政策の維持決定　食品高騰で25年度物
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄　「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 3
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 9
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中