最新記事

オピニオン

ドナルド・トランプの不介入主義は正しい

2016年5月20日(金)19時52分
ダグ・バンドウ(米ケイトー研究所シニアフェロー)

Rick Wilking-REUTERS

<共和党保守派やネオコンとは一線を画すドナルド・トランプの外交政策は、大統領選本選でも強みになる。軍事介入を建策しては失敗の山を築いてきた従来の外交エリートも用済みだ>写真は退役軍人のための集会に出席したトランプ(1月)

 米共和党の大統領候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプは、史上最も攻撃的な候補者だ。

 本気で論争すれば負けそうな主張もあるが、強みになりそうなのは外交政策だ。近年のアメリカ外交はことごとく失敗に終わり、世論も中東への更なる軍事介入を支持していない。

【参考記事】シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議
【参考記事】シリア軍事介入の理想と現実

 トランプは、ネオコン(新保守主義者)や軍事介入を支持する共和党主流派と一線を画している。外交に関する演説では、外交政策そのものより政策顧問の人事に焦点を置いていた。

「世代を超えて持続可能な外交政策を確立する。目標達成のために私が求めているのは、優れた政策や実践的なアイデアを出せる有能な専門家だ。完璧なのは経歴だけで、長年失敗ばかりを繰り返し、戦争で被害しかもたらさなかったエリートの助言はいらない。外交にも新しい人材が必要だ」

 トランプの念頭には、共和党保守派の有力者ら117名で作る「共和党国家安全保障コミュニティ」が3月に発表した連名書簡があったのかもしれない。トランプを「不誠実」、「ペテン師」、「憎悪に満ちている」、「一貫性がない」などとこき下ろしていた。

 あるいは、トランプが排除しようとしている既存の外交エリートたちが、トランプ政権入りへの意欲を示しているとメディアから伝え聞いたのかもしれない。ある共和党の関係者はワシントン・ポストの取材に対し、「(トランプが大統領になっても)完全に孤立させて良い助言を与えないのは無責任だ」と、恩着せがましく語った。

過去の過ちから学べ

 外交政策の基本は、アメリカの国益を守ること。特権や輝かしいキャリアに目がくらんでいるだけのエリートをトランプが必要としていないというのも道理だ。

 ジャーナリストのエバン・トーマスは、アメリカ外交にはエリートの頭脳が欠かせないと言ってトランプを批判する。彼はトランプの真意を理解していないようだ。トランプは外交のために経験豊富な人材を活用すること自体に異論はない。

 トランプが不要だと言っているのは、失敗ばかりを繰り返し、アメリカにとって破滅的な結果を導いてきた「アドバイザー」たちだ。実際、イラク戦争をはじめとする軍事介入では、次々と新たな問題を生み出して、新たな軍事介入の必要に迫られてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中