最新記事

アメリカ経済

あのトランプとクリントンも一致、米国でインフラ投資に追い風

2016年5月20日（金）16時05分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

水道水の鉛汚染が問題になったオハイオ州フリントで水を飲んで見せるオバマ　Carlos Barria-REUTERS

　トランプとクリントンの対決が確定的となったアメリカの大統領選挙。厳しい意見の対立が予想される二人だが、インフラ投資の重要性では見解が一致する。その背景には、一層のインフラ投資が求められるアメリカの事情がある。

劣化する公共インフラ

　予備選挙が終盤を迎えた米国で、インフラ投資の重要性を示す象徴的な出来事があった。5月4日に行われた、オバマ大統領のオハイオ州訪問である。それは、共和党の予備選挙からクルーズが撤退を表明、トランプの候補指名獲得が決定的となった翌日のことだった。オハイオは大統領選挙でカギを握る大事な州だが、オバマ大統領の狙いは遊説ではない。水道水の鉛汚染で非常事態宣言が出されているフリント市の視察である。オバマ大統領は連邦政府が全力で事態に対処すると約束し、報道陣の前で濾過された水道水が入ったコップに口をつけるパフォーマンスまで行ってみせた。

　フリント市の水道水汚染は、鉛を使った水道管が原因のひとつだ。鉛を使った水道管の使用は30年前から禁止されているが、それよりも前に敷設された多くの水道管が、いまだに全米各地で使われている。水道水の汚染は今回が初めてではなく、2001年には首都ワシントンで大規模な鉛汚染が発覚したことがある。

【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

　水道に限らず、米国ではインフラの劣化が問題視されて久しい。主要道路の3割は状態が良好ではなく、3割以上の橋が設計寿命を超えている。ワシントンでは地下鉄の老朽化が進んでおり、整備のために数か月にわたって運行停止とすることが真剣に議論されている有様だ。

【参考記事】日本より怖いアメリカのインフラ危機
【参考記事】ニューヨークは壊れている

インフラ通を自称するトランプ

　その米国で、積年の課題であるインフラの立て直しに、追い風が吹いている。「小さな政府」を好み、公共投資に消極的だった共和党が、インフラ投資の推進を主張するトランプを大統領候補に選ぼうとしているからだ。

　インフラの劣化に拍車をかけてきたのは、公共投資の伸び悩みである。連邦政府によるインフラ関連の公共投資は、2002年から2014年の間に2割程度減少している（図1）。フリント市でオバマ大統領は、「何があろうとも『政府は小さいほど良い』とする態度」が、鉛汚染の悲劇をもたらしたと指摘し、歳出拡大に反対してきた共和党を批判している。

chart1.jpg
　共和党から大統領選挙に出馬しているにもかかわらず、トランプは小さな政府へのこだわりが少ない。むしろ、不動産業界での経歴からか、「これまで大統領選に出馬した誰よりも、インフラ投資のことを理解している」と豪語し、ことあるごとにインフラ投資の重要性を強調している。

次のページ歴史的平均を下回った財政赤字
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：日経5万円で海外マネー流入加速の思惑、グ
2025.10.27

ワールド

ＥＵ大統領、中国首相と会談　鉱物輸出規制に懸念表明
2025.10.27

ビジネス

東証、ニデックを特別注意銘柄に28日指定　内部管理
2025.10.27

ビジネス

ＨＳＢＣ、第3四半期に引当金11億ドル計上へ　マド
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中