日本より怖いアメリカのインフラ危機

　大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。

「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。

　しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。

　それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程度にとどまっている。

現状維持のコストだけで年間４４００億ドル

　ヨーロッパでは、この数字が５％に達している。おかげで、ドイツで道路が穴だらけということはまずないし、フランスで市庁舎が雨漏りすることも少ない。国土の多くが海面より低いオランダでも、防潮堤や水門が整備されているので、国民は安心して暮らせる。

　アメリカがインフラ整備を怠り続ければ、ダメージは自然災害による打撃にとどまらない。アメリカはグローバル経済で後れを取りかねないと、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は指摘する。「連邦政府が直ちに行動しなければ、未来の世代の雇用と人命、そして機会が失われ、アメリカは途方もなく大きな代償を払わされるだろう」

　こうした警告は、アメリカ土木学会（ＡＳＣＥ）も以前から発している。同学会によれば、アメリカのインフラの充実度は５段階評価で下から２番目。今あるインフラを維持するだけでも、投資を現状より年間４４００億ドルも増やさなければならないという。国民１人当たりにして月額１００ドル以上の金額だ。

　大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングは最近発表した報告書で、アメリカに公衆衛生上の惨事が差し迫っている可能性を指摘している。

　この報告書によれば、下水処理施設が老朽化しつつあるのに、連邦政府や州政府、地方自治体は新しい施設を造るための予算を拠出していない。その結果、アメリカではいまだに、国の人口が現在より１億人少なかった時代に建設された下水処理施設を使い続けている。