円高・株安が進行、政府は介入を示唆し市場の鎮静化狙う

市場との溝

　一方で、政府部内には今回の円高が、４月２８日の日銀金融政策決定会合における追加緩和見送り後に起きていることに言及する関係者もいる。複数の関係者は、日銀の決定が相場に影響を与えた可能性があると見られるなら、為替介入の正当性が保たれるのか微妙だとの見解を示している。

　日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で「市場との対話に問題があるとは思っていない」と語った。日銀内でも、その後の相場変動についてのコメントを控える一方、追加緩和見送りの決定は間違っていなかったと指摘する声が多い。

　しかし、政府部内には追加緩和の有無にかかわらず、市場変動が大きくなるケースがあることから「（日銀と市場の対話に）ボタンの掛け違いがあるかもしれない」（政府関係者）との声も出ている。

　５月２６─２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「現下の経済情勢が最大のテーマとなる」（安倍晋三首相）見通しだ。

　政府・日銀は、議長国として議論をリードするためにも、市場の混乱を早期に収束させたい考えだが、サミットまでを考えた場合、手元にあるカードは多くなさそうだ。

　ただ、円買いのポジションが膨らむ中、市場における介入警戒感がくすぶり続けているのも事実。今週発表予定の米経済指標などをきっかけに円安方向に相場が反転する可能性もある。

　政府は、介入の可能性を意識させつつ、円高圧力の鎮静化を狙っていると思われるが、そのためにはポジション動向など市場の変化を正確に把握することが不可欠。

　サミットまでに市場との溝をどれだけ埋められるか、政府・日銀の正念場はなお続きそうだ。

　(梅川崇、竹本能文、梶本哲史　編集：田巻一彦)

［東京　２日　ロイター］

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