ＥＵ財務相会合、パナマ文書問題への「過剰反応」慎重論相次ぐ

４月２３日、大企業や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴く「パナマ文書」の流出問題をめぐり、同日の欧州連合（ＥＵ）財務相会合では、「過剰反応すべきでない」など規制強化への慎重論が相次いだ。写真はブリュッセルで２０日撮影（２０１６年　ロイター/Francois Lenoir）

　大企業や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴く「パナマ文書」の流出問題をめぐり、２３日の欧州連合（ＥＵ）財務相会合では、「過剰反応すべきでない」など規制強化への慎重論が相次いだ。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会は４月１２日、大企業の税・財務データの一般公開を義務付ける案を発表。タックスヘイブンでの活動に関する情報も開示させ、多国籍企業の税金に関する透明性を高めるとした。

　これに対して企業側からは、データを一般公開すれば、誤解による風評被害が起こる可能性を懸念する声が上がっている。またＥＵの企業団体は、ＥＵ以外の企業がＥＵの競合他社に関する情報を入手すれば、ＥＵ企業の競争力が損なわれる可能性がある、と警戒感を示している。

　ドイツのショイブレ財務相は、ＥＵ会合後の記者会見で、欧州委員会の計画の実効性を疑問視。「世論に責め立てられることを心配する必要がない場合は、情報開示がしやすくなる」とし、データや情報の開示先は税務当局に限定すべきと主張、一般公開に否定的な見方を示した。

　マルタのシクルーナ財務相はパナマ文書に「過剰反応すべきではない」とし、規制を強化し過ぎればＥＵ企業の競争力が低下するリスクがあると警告。「（企業の税務データを）一般公開するのではなく、税当局にのみ公開することが、最初のステップとして望ましい」と述べた。

　

［アムステルダム　２３日　ロイター］

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