オランダ国民投票の結果、ＥＵ・ウクライナ協定反対派が勝利

４月６日、オランダで、ＥＵとウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、反対派が大勢を占める見通しとなった。ユトレヒトの投票所で撮影（２０１６年　ロイター/MICHAEL KOOREN）

オランダで６日、欧州連合（ＥＵ）とウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、反対派が大勢を占める見通しとなった。

オランダ政府は、結果を無視することはできないが、対応の決定には数週間かかる可能性があるとの考えを示した。

出口調査の段階で、反対は約６４％、賛成は約３６％となった。

投票率は３２％で、結果が有効となる条件の３０％をかろうじて上回った。

今回の結果は、オランダ政府とＥＵ本部での政策決定に対する国民の不満を示しており、英国で６月に行われるＥＵからの離脱の是非を問う国民投票に影響を与える可能性がある。

オランダのルッテ首相は「投票率が３０％を超え、反対が大勢を占めると確定される場合、政府として協定の批准手続きをこのまま進めることはできない」と語った。

連合協定は、ＥＵ加盟２８カ国のうちオランダを除く２７カ国がすでに批准手続きを完了している。

>［アムステルダム　６日　ロイター］