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米中関係

ワシントン米中首脳会談、中国での報道

2016年4月3日（日）21時04分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

●米中新型大国関係：米中は世界の二つの最大規模の経済国家である。米中間には多少の食い違いがあるものの、それを遥かに超えた米中協力があり、それは両国と世界にとって非常に大きなことだ。米中両国は「衝突せず、対抗せず、相互に尊重しウィンウィンの協力」を実現すべきだ。

筆者注：ちなみに、米中核安全保障モデルセンター（COE）が今年3月18日から運用が開始されたことを、習主席訪米前から、中国メディアは盛んに報道するようになっていた。このセンターは、第1回核セキュリティサミットにおいて米中間で合意されたもので、中国に設立することが決まっていた。2011年1月、当時の胡錦濤国家主席が訪米した際、覚書に署名したものである。中国が土地を、アメリカ（主としてアルゴンヌ国立研究所）が技術を提供することが約束され、それを習主席「出訪Visit」に合わせて運用開始できるように計画したものでもある。中国側は中国国家原子力機関が技術提携をする。国際原子力機関（IAEA）の天野事務局長が、このセンターの存在を高く評価したという横顔も繰り返し報道された。オバマ政権退陣に伴い、核セキュリティサミットが今回で最後となり次は国際原子力機関が先導していくだろうことを睨んでの戦略だろう。中国は今後、アメリカに代わって主役を務めていくつもりだ。

●米中両軍関係：米中は絶え間なく両軍の相互信頼メカニズムの建設に尽力しており、昨年12月に米中両国の協力によって実施されたネット犯罪取り締まり行動は大きな成果をあげた。

●朝鮮半島問題：中国はつねに朝鮮半島の非核化に対して尽力しており、対話によって最終的な解決を望んできた。中国は関係各国が国連安保理制裁決議を厳格に守っていくことを強く望み、その他の時局を緊迫化させる、いかなる言動にも反対する。関係国（米韓を指す）は、その他の国家（中国を指す）の安全と利益や地域戦略のバランスを崩す、いかなる行動をも取るべきではない。

筆者注：これは韓国における米韓合同軍事演習を指し、韓国へのTHAAD配備の可能性を牽制した言葉である。習主席自身の言葉としてではなく、それを解説する論評においては頻繁に明示されている。

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