最新記事

通貨

ビットコイン、小規模な投資家から再び注目を集める

専用で設計されたファンドの利用が人気

2016年3月22日(火)19時54分

3月18日、仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。写真は店頭に飾られていたサイン。オーストラリア・シドニーで昨年9月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

 仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。

 一部の富裕層投資家や、規模の小さいミューチュアルファンド、さらにはヘッジファンドのトレーダーなどは、ビットコインがリターンを高める力になっており、他の資産クラスとの相関関係も低いことを示していると指摘する。

 もっとも投資コミュニティー全体でみると、ビットコインは依然としてニッチ(隙間的)な存在の域は出ていない。

 ビットコインが代替通貨として広く利用されるようになるとの期待感も手伝って、ビットコインの価格は2013年年12月に1000ドルを超える水準まで上昇。時価総額は130億ドルに達した。

 しかし、時価総額はその後は減少に転じ、17日時点では64億ドルとなっている。

 仮想通貨の熱心な支持者は当初、透明性の高さと中央銀行や政府の支配を受けないという革命的な理想に惹かれた。しかし、13年に東京に拠点を置く取引所のマウント・ゴックスが、数億ドル相当の投資家の資金が紛失したことを認めて経営破たんすると、ビットコイン取引にまつわるリスクが露呈した。

 初期のビットコインはギャンブルや犯罪者のウェブサイトとの関係も強く、既存の投資家には好まれなかった。

 レッジャー・パートナーズ(ロンドン)の創業者兼マネジングパートナー、ジェレミー・ミラー氏は、64億ドルのビットコインの時価総額のうち50─90%は、ヘッジファンドに投資する個人など、「疑似機関投資家」と言えるような層が保有しているとみている。この傾向は過去2年間変わらない。

 ミラー氏は、正真正銘の機関投資家によるビットコインの保有額を明らかにしていない。ただ、ファンドの資産配分に関して制約の少ない小規模投資家に比べるとその額は取るに足らないだろうという。

 同氏は「それでも、当初のビットコインは政治的ハッカーを意味するハッカビスト(ハッカー+アクティビスト)が原点だったが、この2年間に以前よりも組織化されたエコシステムになり、ヘッジファンドやトレーダー、プロの投資家も参加するようになったという点は明らかだ」と話している。

運用資産に組み入れ

 ビットコインへの投資に積極的なファンドは比較的に規模の小さいところが多い。最大手は1億6000万ドルの資産を運用するヘッジファンドのパンテラ・ビットコイン・ファンドだ。元タイガー・マネジメントのダン・モアヘッド氏が創設した。5万ドル以上の投資を行う機関投資家や個人が購入できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ」が物議...SNSで賛否続出
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 8
    高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度.…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中