「ヘリコプター・マネーは最終的に納税者の負担増」ワイトマン独連銀総裁

３月１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁（写真）は、消費促進などを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、結果的には納税者の負担見解を示した。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

　ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

　国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

　ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

　ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。

　

［北京　２５日　ロイター］

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