最新記事

日本経済

日本をデフレから救うのは資本主義のモデルチェンジ

過剰生産で物価が下押しされる先進国経済で目指すべきはインフレ率より成長率だ

2016年3月1日(火)17時30分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

変化の時 金融頼みはもう限界(国会で答弁する黒田東彦日銀総裁) REUTERS-Toru Hanai

 年頭からの世界経済大荒れは、まだ鎮まらない。そこらじゅうにクレバスが口を開けている。「物価が上がるという期待感をかき立てて企業の投資を増やさせ、経済を持ち上げる」というアベノミクスは、物価を上げることさえできず、デフレの大波をかぶって漂流している。

 産業革命でモノが大量に造られるようになって以来、すべての先進国で過剰生産がデフレを起こすことが多くなった。これからはロボットの本格導入などで生産性がいよいよ高くなると、物価はますます下押しされる。インフレ率2%を至上の目標に置いたアベノミクスに、向かい風は強くなるばかり。本当の目標はインフレ率より成長率の回復にある、という原点を見据え、まず需要や消費をかき立てるべきだろう。

【参考記事】GDPマイナス成長は暖冬のせいではない

 日本は悲観することはない。資本はある。富の基礎であるモノ作りの力もある。問題はカネが回っていない、つまり賃金が増えないため生産やサービスへの需要が増えないことだ。これまでの円安で企業は空前の内部留保を抱える。それでも円高時代の悪夢を忘れず、賃上げという長期の負担を負いたがらない。

 需要が不足していても市場にカネがあるなら、政府が税金で吸い上げて何か役に立つプロジェクトに使って需要をつくり出すのが、1つのやり方。だが今の日本で増税は無理というなら、国債を発行して余剰のカネを吸い上げ、それで需要を創出すればいい。税金と違って国債は、カネの所有権は市場のほうに残り、しかも利子までもらえる結構な代物だ。

 国債発行が無限に増えて、利払いで予算が破綻することはない。1%強程度の成長を確保するのに必要な政府支出を確保できれば十分だからだ。それに今のように日銀が国債の多くを保有しているなら、政府が日銀に利子を払っても、それはまた国庫に戻ってくる。

計画経済なき「社会主義」

 需要創出と言ってもやみくもにカネを配るのでなく、できるだけ多くの人に生活水準向上効果と収入が行き渡る波及効果があるほうがいい。生活水準向上に役立つのは、住環境の一層の改善(高度成長期の乱開発の跡を区画整理するなど)。波及効果が高いのは、家事・介護・対話ロボットなど新たな高収益の技術、あるいは個人の遺伝子解析など高収益のサービスへの支出補助だろう。

【参考記事】「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点

 全国にこれまで造ったインフラは維持・修理だけで年4兆円を要するといわれる。また介護のように収益性は低くても不可欠な部門には資金を流して職員の待遇を改善し、それによってカネを回し需要を創出するべきだ。

 資本主義はモデルチェンジの時代にある。自動運転の無人タクシーをいつでも呼べることにすれば、自家用車の数は減るだろう。「所有よりシェアやレンタル」で済ます部分が増えてくる。今、世界からは紙幣が消えてデジタルでの支払いですべてが行われようとしている。そうなると当局はネット空間の取引を管理・誘導することで金融政策を実施するようになるだろう。

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 3

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 4

    【特別寄稿】TBSアナ久保田智子「私の広島、私達のヒ…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    学力格差より深刻な、低所得層の子どもの「自尊心格…

  • 7

    「イランは終わりだ!」バグダッドの米大使館付近へ…

  • 8

    文在寅、リベラルなのに「記者たたき」に冷淡な大統領

  • 9

    あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボル…

  • 10

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 3

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%」を分からない絶望的な日本

  • 4

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    「古代マヤの宇宙飛行士」説、アメリカで再浮上?

  • 7

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻…

  • 8

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    強気の米中、双方に死角あり「アメリカはまずい手を…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 7

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 8

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月