だから台湾人は中国人と間違えられたくない

　トラブルの発端は、合弁のパートナーである中国企業が、台湾の企業家が所有する６割の株を奪おうとしたことだった。企業家は４月に台湾に戻って、台湾政府の対中交渉の窓口機関である「海峡交流基金会」に訴えた。すると間もなく中国側パートナーが話し合いを申し入れてきたため、中国へ行くと、複数の警官が会社にやって来て連行された。37日間勾留された末にようやく証拠不十分で釈放されたが、今も中国側パートナーが牛耳る工場に軟禁されたままだという。「海峡交流基金会」が中国政府に抗議したが、返答はないままだ。

　こんな事例もある。14年前から四川省綿陽市の経済技術開発区に工場を開設し、総額５億台湾ドル（約19億円）を投じて順調に経営していた台湾の企業家が、2013年に突然、市当局から合弁契約の無効を宣言された。現地の司法機関に訴えたが認められず、国外退去になったという（同、2015年２月10日放送）。

政府と警察、合弁パートナーが結託して逮捕・拘禁

　こうしたトラブルは、絶え間なく発生してきた。

　振り返れば、1979年、当時の最高実力者・鄧小平が「経済改革・開放政策」を打ち出して以来、中国は世界各国へ向けて対中投資を呼びかけ、積極的に外資導入に力を注いできた。90年代に入って経済成長が軌道に乗ると、台湾へもラブコールを送るようになった。1997年の「香港返還」でイギリスから香港を取り戻し、アヘン戦争以来の「百年の大計」を達成したことで、次の目標を台湾へと見定めたからだろう。

　中国と台湾の雪解けとなったのは、2008年５月、台湾で国民党の馬英九が総統選挙に勝って政権を獲得し、中台関係の改善に乗り出したときだ。馬英九が、李登輝政権時代から15年間奮闘してきた国連加盟を目指す運動をやめ、陳水扁前政権が拒否した中国のパンダ受け入れにも応じたため、台湾では一躍パンダブームが起こり、中国への関心と親しみを感じるようになった。