空爆で収入減のISISが次に狙うのは為替操作？

　イスラム国の石油施設への空爆により、同組織の石油収入は昨年１０月から約３０％減少していると、有志連合が１月に発表した。米国防総省当局者は、それまで同組織の石油収入は月間約４７００万ドル（約５２億６８００万円）と試算していた。

　２００３年の米主導によるイラクへの侵攻以来、安全保障上の最大の危機をもたらしているイスラム国から、イラク当局は今年モスルを奪還したいと考えている。モスル奪還はイスラム国打倒を目指す米戦略の一部でもある。

　有志連合のウォーレン報道官は先週、記者団に対し、イスラム国の金融インフラへの空爆について「内臓を打ち抜くようなボディブロー」だとし、「今日はノックアウトしなくても、次第に膝を弱らせ、望むようには機能できなくなる」と語った。

　目撃者によれば、今月の空爆でモスルにある中央銀行の建物が破壊されたという。

　イスラム国を支持するニュース配信網が掲載した写真には倒壊した同建物が写っている。イラクの金融システムを規制していたかつてのおもかげは跡形もない。

　（Stephen Kalin記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［バグダッド　２２日　ロイター］ -

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