最新記事

ISIS

アメリカがトルコのクルド人空爆を容認

トルコ参戦の代償に、対IS戦争の貴重な協力者であるクルド人部隊を失うことになりかねない

2015年7月29日(水)19時00分
ティモシー・マグラス

敵の敵 最前線でISISと戦うクルド人民兵(シリア北部) Rodi Said-REUTERS

 トルコがついに国境を越えてISIS(自称イスラム国、別名ISIL)との戦いに加わった。これまでISISの掃討に手を焼いてきたアメリカなどの有志連合は参戦を歓迎したが、事態はそう単純ではない。ISISが一部地域を支配するシリアとイラクには、最前線でISISと戦うクルド人がいるが、そのクルド人はトルコの敵。つまりこの場合、敵の敵も敵なのだ。

 有志連合にはなかなか参加しなかったトルコ政府だが、空爆の対象をISISからクルド労働者党(PKK)に拡大するのには1日しかかからなかった。PKKは、長年自治権獲得を目指してトルコ政府と戦ってきたトルコ国内の組織だが、シリアとイラクのクルド人と連携してISISとも戦っている。

 トルコ空軍のF16戦闘機は先週末、初めてシリアのISIS拠点に対する空爆を実施。その翌日、今度はイラク北部にあるPKKの兵站基地を爆撃した。PKKが対ISIS攻撃の拠点としていた場所だ。

 この複雑な展開により、アメリカも厄介な立場に置かれている。

 トルコはアメリカの同盟国だが、米軍にとってISISとの地上戦で最も頼りになるのがクルド人だ。イラクのクルド民兵組織「ペシュメルガ」、シリアのクルド民兵組織「人民防衛隊(YPG)」、そしてトルコのPKKは、戦闘で協力し合っている。アメリカは、ペシュメルガおよび人民防衛隊と協力しているが、この2組織と協力しているPKKとは協力していないと主張している。

 というのも、米国務省はPKKをテロ組織に指定している。この指定は時代遅れで、対ISIS戦争におけるPKKの役割を考えると指定を解除すべきだという声もあるが、最近はトルコの治安部隊とPKKの戦闘も激化している。トルコ政府からみれば、PKKは立派なテロ組織だ。

米政府は「別々の戦い」と苦し紛れの弁解

 グローバルポスト特派員のリチャード・ホールは、PKKはアメリカ主導の対ISIS戦争における「サイレント・パートナー(匿名協力者)」だと言う。

 米当局者は先週、ISIS空爆を行う米軍戦闘機の基地使用をトルコが認めたと発表した。戦いの形勢を一変させうる発表だったが、その数時間後には、トルコがアメリカの「サイレント・パートナー」を殺している事実に関心が集中した。

 ISISと地上戦を戦うクルド人組織と協力しながらPKKとの協力を否定する米政府の詭弁も問題だが、イラクのPKK拠点に対するトルコの空爆を容認するのはもっと悪い。

 もっとも、PKKに関する米政府の公式見解は変わっていない。

 週明けの緊迫した記者会見のなか、国務省のジョン・カービー報道官は、米政府は常にトルコが「テロリストから自国を守る権利」を尊重してきた、と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中