最新記事

地球温暖化

CO2回収事業がカナダで本格稼働

発生するCO2の90%を回収する事業開始で、電力供給の安定と排出削減の両立に期待がかかる

2014年10月2日(木)18時29分
マリア・ガルーチ

CO2を閉じ込める バウンダリ―ダム石炭火力発電所のCCS施設 SaskPower/Flickr

 商業ベースでは世界初の炭素回収貯留(CCS)事業がカナダの石炭火力発電所で本格稼動を開始した。140億ドルをかけたこの事業によって、CCS技術の今後の発展に大きな一歩が刻まれたことになる。CCSは化石燃料の燃焼による地球温暖化の進行に待ったをかける技術として期待されている。

 カナダの大手電力会社サスクパワーは10月2日、サスカチワン州にある傘下の発電所バウンダリーダム(発電容量110メガワット)にCCS施設の稼動を指示した。

 バウンダリーダムのCCS施設は隣接する発電施設から出る二酸化炭素(CO2)の約90%を回収し、近くの油田に圧入することで石油生産の増加に活用する。小規模の試験的なCCS事業は世界各地ですでに始まっているが、バウンダリーダムの事業はこれまでの最大規模で、サスクパワーによると、カナダの年間のCO2排出量のおよそ0.2%に当たる年間100万トン前後のCO2を回収する能力がある。

 国際エネルギー機関(IEA)はこの事業をCCS技術の普及に「弾みをつける一歩」と評価している。「化石燃料の消費は今後も数十年続く見込みで、CCSの普及は必須だ」と、マリア・ファンデルフーフェンIEA事務局長は1日に発表された声明で述べている。「CCSは化石燃料を継続的な消費を可能にし、エネルギー部門の炭素排出を削減する唯一の既知の技術だ」

 IEAの試算では、壊滅的な気候変動を回避するために2050年までに世界が達成すべき排出削減のうち、およそ17%は発電所や天然ガス処理、鉄鋼、肥料製造などのプラントにCCSを導入することで削減できるという。CCSを導入しない場合は、化石燃料の確認埋蔵量のざっと7割を地中に残したままにしなければ、海面上昇や自然災害の頻発・大型化など地球温暖化の最悪の影響を避けられないと、IEAは警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中