最新記事

中東

「シシ新大統領」は救世主になれるか

2014年5月26日(月)12時03分
トム・デール

 メディアではその理由をめぐる臆測が飛び交った。軍内部の支持が流動的であること。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)からの経済援助が枯渇しそうな状況でエジプト大統領になることの難しさ......。

 モルシとムバラクが権力の座を追われたのは、経済の低迷と物価上昇が原因だった。シシがエジプトの経済的問題を承知していることは周知の事実だが、リークで明らかになった具体的な(かつ不評を買いそうな)処方箋のほうはあまり知られていない。

 まず巨額の赤字を黒字に転換して政府債務を返済することで通貨を防衛。産業に投資して雇用を創出し、10%超のインフレに所得の伸びが追い付くようにする──そのために国民は従来以上に働き、多額の税金を払い、困難に耐えることを要求されるだろう。

補助金廃止なら市民の反発は必至

 リークされた発言の中で、シシは自分を大統領に選んだらどんな苦難が待ち受けているか、国民に呼び掛けるような口調で語っている。

「私が車ではなく歩けと言ったら耐えられるか。毎朝5時に起床しろと言ったら? 食糧が不足したら? エアコンがなくなったら? 補助金を一気に廃止したら? それでも諸君は耐えられるか」

 エジプトでは、パンやガソリンや電力などの生活必需品の価格は政府の補助金のおかげで安く抑えられている。パンへの補助金を貧困層に振り向けて無駄をなくす取り組みが進められているものの、エネルギー補助金だけで政府支出の20%以上を占める。

 シシが補助金を一気に廃止すれば、貧困層も大打撃を受ける。対象を絞った改革でも政府の手に余り、中間層の反発を招く恐れがある半面、予算を均衡させるには不十分だろう。77年にアンワル・サダト大統領がパン補助金を廃止しようとして暴動を招いた話は有名だ。

 別の録音では、シシは国全体のために緊縮財政に耐えてきた(と彼が考える)国々を例に引いて、国民に多大な犠牲を払うよう説いている。

「ドイツは緊縮政策で国民の給与を50%カットし、国民もそれを受け入れた。独立を果たした南スーダンも同様の措置を取ったが、国民は不満を言わなかった。現在のエジプトで、エネルギー補助に1070億エジプトポンド、日々のパンのために170億エジプトポンドを国が払うのは不可能だ」と、彼は言った。

 この発言については、実際はもっと長い文脈から「切り取られた」という批判もある。インタビュー録音を入手したジャーナリストらは、公表したい部分だけを抜粋し、残りを公表しなかった。

 シシをもっと「共感できる人」に見せるような部分が省略された可能性は十分に考えられる。反対派は(多くの公平なアナリストもそうだが)、経済に対する国民の不満がシシの最大の弱点だと確信しているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中