最新記事

野生動物

アルシャバブの資金源は象の命だった

ソマリアのイスラム武装組織が兵士に払う給金はアジアに象牙を売った金で賄われている

2013年10月3日（木）14時41分
ジョシュア・キーティング

摘発の現場　マレーシアに密輸される直前にケニアの港で押収された象牙　Joseph Okanga-Reuters

　ヒラリー・クリントン前米国務長官が先週、国連で象牙の密輸を取り締まる国際プログラム（８０００万ドル規模）について発表したとき、象牙の密売がテロ組織の資金源になっていると言明した。

　英科学雑誌ニュー・サイエンティストはこの問題に関し、詳細な記事を掲載。象牙の密輸で懐を肥やしている組織として、ソマリアに拠点を置くイスラム武装勢力アルシャバブに注目した。アルシャバブは先日、ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールを襲撃した組織だ。

　ニュー・サイエンティストは、米カリフォルニアに本部を置くＮＧＯ、エレファント・アクション・リーグ（ＥＡＬ）のアンドレア・クロスタ代表に取材。クロスタは11〜12年にケニアで象の密猟を調べる覆面捜査チームの陣頭指揮をとっていた。彼が話を聞いた密猟者やブローカーの多くが、アルシャバブに売る割合が高まっていると語ったという。アルシャバブはそれをアジア市場に流し、大きな利益を得ているのだ。

　ＥＡＬの報告書によれば、「アルシャバブが象牙の密売から得ている収入はざっと計算しても月20〜60万ドルに上る。約５０００人の兵士に月の手当てとして３００ドルを渡していくには１５０万ドルが必要だが、その財源の大きな部分を象牙に頼っている」。アルシャバブの収入の40％が象牙の密輸からだという試算もある。

　ウガンダの反政府勢力、神の抵抗軍（ＬＲＡ）もまた、その財源を象牙の密輸に頼っていると言われる。活動家たちが自分たちの運動を対テロ政策に関連づけるときは注意が必要だが、この象牙の問題については確かな根拠があるようだ。

　先週にはジンバブエのワンゲ国立公園の水たまりにシアン化物が混入され、１００頭近い象が象牙のために殺された。アジアでの需要の高まりを受け、象牙密輸の市場規模は70〜１００億ドルに膨れ上がっている。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、今後10年でさらに拡大　減税・移民減少
2026.02.12

ビジネス

アックマン氏のファンドが昨年終盤メタ株購入、ヒルト
2026.02.12

ワールド

カナダ中銀1月会合要旨、ＦＲＢ独立性巡る協議が世界
2026.02.12

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中