最新記事

野生動物

アルシャバブの資金源は象の命だった

ソマリアのイスラム武装組織が兵士に払う給金はアジアに象牙を売った金で賄われている

2013年10月3日(木)14時41分
ジョシュア・キーティング

摘発の現場 マレーシアに密輸される直前にケニアの港で押収された象牙 Joseph Okanga-Reuters

 ヒラリー・クリントン前米国務長官が先週、国連で象牙の密輸を取り締まる国際プログラム(8000万ドル規模)について発表したとき、象牙の密売がテロ組織の資金源になっていると言明した。

 英科学雑誌ニュー・サイエンティストはこの問題に関し、詳細な記事を掲載。象牙の密輸で懐を肥やしている組織として、ソマリアに拠点を置くイスラム武装勢力アルシャバブに注目した。アルシャバブは先日、ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールを襲撃した組織だ。

 ニュー・サイエンティストは、米カリフォルニアに本部を置くNGO、エレファント・アクション・リーグ(EAL)のアンドレア・クロスタ代表に取材。クロスタは11〜12年にケニアで象の密猟を調べる覆面捜査チームの陣頭指揮をとっていた。彼が話を聞いた密猟者やブローカーの多くが、アルシャバブに売る割合が高まっていると語ったという。アルシャバブはそれをアジア市場に流し、大きな利益を得ているのだ。

 EALの報告書によれば、「アルシャバブが象牙の密売から得ている収入はざっと計算しても月20〜60万ドルに上る。約5000人の兵士に月の手当てとして300ドルを渡していくには150万ドルが必要だが、その財源の大きな部分を象牙に頼っている」。アルシャバブの収入の40%が象牙の密輸からだという試算もある。

 ウガンダの反政府勢力、神の抵抗軍(LRA)もまた、その財源を象牙の密輸に頼っていると言われる。活動家たちが自分たちの運動を対テロ政策に関連づけるときは注意が必要だが、この象牙の問題については確かな根拠があるようだ。

 先週にはジンバブエのワンゲ国立公園の水たまりにシアン化物が混入され、100頭近い象が象牙のために殺された。アジアでの需要の高まりを受け、象牙密輸の市場規模は70〜100億ドルに膨れ上がっている。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン、今年の経常赤字をGDP比3.2%と予測

ビジネス

26年度予算案、過大な数字とは言えない=片山財務相

ビジネス

午前の日経平均は続伸、配当狙いが支え 円安も追い風

ビジネス

26年度予算案、強い経済実現と財政の持続可能性を両
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中