最新記事

中国

金ぴかビルの建設禁止で汚職はなくなる?

政府が豪華な政府ビルの建設を禁じたのは、無駄遣いを減らすだけでなく役人の綱紀を粛清するためだ

2013年10月3日(木)14時35分
ジョナサン・デハート

腐敗の象徴 豪華なシャンデリアのある政府関連ビルがあちこちに David Gray-Reuters

 中国における巨大な建築プロジェクトが世界の注目を集めている。6月末、四川省・成都に床面積が世界一の「新世紀環球中心」がオープン。7月20日には湖南省・長沙で、地上202階建ての世界一高いビル(838メートル)「天空都市」が着工した。

 ところが4日後、中国政府は政府と共産党の機関に対して今後5年間、新たな建物の建設を禁じると発表。公金が不正使用されやすい政府関連ビルを標的に、汚職追放の姿勢を見せたいようだ。天空都市も認可手続きに不備があるとして、地元当局から建設中止を命じられた。

 中国では「多くの都市で、シャンデリアがぶら下がる巨大な政府関連ビルが次々に現れている」とAP通信は報じている。「ほとんどは地元で一番目立つ建物で、市民の反感を買っている」と、中国社会科学院の政治研究員の劉山鷹(リウ・シャンイン)は指摘する。「維持費やビル内での飲み食いに、多額の政府資金が湯水のように使われている。これは汚職の1つだ」

 役人の腐敗に対する国民の不満に応えるため、習近平(シー・チーピン)国家主席は贅沢な行為を禁じ始めたというわけだ。しかし効果は限られると、英ノッティンガム大学のスティーブ・ツァン教授(中国研究)は言う。「厳しい対処で、短期間は汚職を食い止められる。だが長期的には、権力各部門を互いに抑制・均衡させるのが最良の方法だ」

 実際、汚職対策が進んだところで役人たちは不正が目立たないよう努力するだけだ。「(役人は)豪華レストランの代わりに会員制クラブで食事をし、農家を装ったサウナに行き、ミネラルウオーターのボトルに入れたマオタイ酒を飲み、安たばこの箱に入った高級たばこを吸う」と人民日報は書いている。

 これらの行動ほど批判されてはいないが、華美な政府関連ビルが官民格差のシンボルになっているのは確かだ。安徽省の豪華ビルは米国防総省より広く、江西省には4500万ドルの時計塔が設置されたビルもある。黒竜江省ハルビンにある国有製薬企業の本社は、フランスのベルサイユ宮殿を模している。

 もっともこうした贅沢なビルが、この国の抱える最大の問題ではない。「中国経済にとっては不動産バブル、シャドーバンキング(影の銀行)、国有企業による独占のほうがはるかに危険だ」と、ブルッキングズ研究所のチョン・リーは言う。

[2013年8月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中