最新記事

言論統制

中国が乗り出した中国版ツイッター規制

国家を傷つける内容で、しかもリツイート５００人か閲覧５０００件を超えると刑務所送り？

2013年9月11日（水）16時28分
ベンジャミン・カールソン

制裁か　もう好き勝手はさせないというメッセージ？　Barry Huang-Reuters

　中国で、ソーシャルメディア上での反政府発言への監視が一段と厳しくなった。

　中国の最高裁（最高人民法院）は9日、「国家を中傷したり国家について誤った情報」をアップし、５００人以上のリツイートか、閲覧数が５０００件を超えた場合は、最高３年の禁錮刑を受ける可能性があるというガイドラインを発表した。最高裁によれば、常習犯は政治的な権利が剥奪される可能性もある。

　ガイドラインでは、ライバル企業に関する噂を流して報酬を受け取る会社に対する罰則も規定している。深刻な違反者は、５年の禁錮刑になる可能性があると新華社通信は報じている。

　10日に発効された新しい罰則は、中国政府が役人の汚職を明らかにしたり、中国共産党の権威を損ねて放題のソーシャルメディアに対する支配を強化しようとする最新の試みだ。

　ここ数カ月、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で反政府コメントをする有名な批評家たちは、共産党の方針にきちんと従うよう警告されている。中国系アメリカ人作家のチャールズ・シュエは、ネット上で性を売り、噂を煽っているとして先月24日に逮捕された。

　一般の人たちにとって、何が「噂」に当たるのかは不透明なままだ。最高裁は、今回の規定が、善意の内部告発者を罰するためではないと強調している。

新たな混乱を生む

「疑惑や暴露の内容が誤った情報だったとしても、他人を貶めるための意図的なねつ造でない限りは......名誉毀損罪として起訴されることはない」と、最高裁の報道官は言う。

　ただ最近の２件の逮捕は、「誤った情報」があやふやになり得ることを示している。先月、微博の利用者２人が、雷鋒（ライホウ）についての噂をねつ造したとして逮捕された。雷鋒は、政府がプロパガンダに利用するための半分架空の兵士で人民解放軍の模範とされる。

　新規定は、中国政府に都合よく使われる可能性もある。中国専門家のビル・ビショップは、自身のニュースレターの中で次のように指摘する。「ソーシャルメディアの数字を裏で操作するのは簡単で、国民は何をアップするか非常に気をつける必要があるだろう。悪意があれば、すばやく簡単に、特定のメッセージや閲覧数を超えさせることができる」

「何が誤りで、何が名誉毀損で、国家的な利害を傷つけるのは何かということの定義は、所詮利用者が決めるものではない」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与＝リッチ
2026.02.04

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで
2026.02.04

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、ＯＰＥＣプラス
2026.02.04

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...！」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中