最新記事

言論統制

中国が乗り出した中国版ツイッター規制

国家を傷つける内容で、しかもリツイート５００人か閲覧５０００件を超えると刑務所送り？

2013年9月11日（水）16時28分
ベンジャミン・カールソン

制裁か　もう好き勝手はさせないというメッセージ？　Barry Huang-Reuters

　中国で、ソーシャルメディア上での反政府発言への監視が一段と厳しくなった。

　中国の最高裁（最高人民法院）は9日、「国家を中傷したり国家について誤った情報」をアップし、５００人以上のリツイートか、閲覧数が５０００件を超えた場合は、最高３年の禁錮刑を受ける可能性があるというガイドラインを発表した。最高裁によれば、常習犯は政治的な権利が剥奪される可能性もある。

　ガイドラインでは、ライバル企業に関する噂を流して報酬を受け取る会社に対する罰則も規定している。深刻な違反者は、５年の禁錮刑になる可能性があると新華社通信は報じている。

　10日に発効された新しい罰則は、中国政府が役人の汚職を明らかにしたり、中国共産党の権威を損ねて放題のソーシャルメディアに対する支配を強化しようとする最新の試みだ。

　ここ数カ月、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で反政府コメントをする有名な批評家たちは、共産党の方針にきちんと従うよう警告されている。中国系アメリカ人作家のチャールズ・シュエは、ネット上で性を売り、噂を煽っているとして先月24日に逮捕された。

　一般の人たちにとって、何が「噂」に当たるのかは不透明なままだ。最高裁は、今回の規定が、善意の内部告発者を罰するためではないと強調している。

新たな混乱を生む

「疑惑や暴露の内容が誤った情報だったとしても、他人を貶めるための意図的なねつ造でない限りは......名誉毀損罪として起訴されることはない」と、最高裁の報道官は言う。

　ただ最近の２件の逮捕は、「誤った情報」があやふやになり得ることを示している。先月、微博の利用者２人が、雷鋒（ライホウ）についての噂をねつ造したとして逮捕された。雷鋒は、政府がプロパガンダに利用するための半分架空の兵士で人民解放軍の模範とされる。

　新規定は、中国政府に都合よく使われる可能性もある。中国専門家のビル・ビショップは、自身のニュースレターの中で次のように指摘する。「ソーシャルメディアの数字を裏で操作するのは簡単で、国民は何をアップするか非常に気をつける必要があるだろう。悪意があれば、すばやく簡単に、特定のメッセージや閲覧数を超えさせることができる」

「何が誤りで、何が名誉毀損で、国家的な利害を傷つけるのは何かということの定義は、所詮利用者が決めるものではない」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の
2025.11.19

ワールド

米ＦＲＢ議長人選、候補に「驚くべき名前も」＝トラン
2025.11.19

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ　米はＦ３５戦闘機
2025.11.19

ビジネス

再送米経済「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中