最新記事

言論統制

中国が乗り出した中国版ツイッター規制

国家を傷つける内容で、しかもリツイート500人か閲覧5000件を超えると刑務所送り?

2013年9月11日(水)16時28分
ベンジャミン・カールソン

制裁か もう好き勝手はさせないというメッセージ? Barry Huang-Reuters

 中国で、ソーシャルメディア上での反政府発言への監視が一段と厳しくなった。

 中国の最高裁(最高人民法院)は9日、「国家を中傷したり国家について誤った情報」をアップし、500人以上のリツイートか、閲覧数が5000件を超えた場合は、最高3年の禁錮刑を受ける可能性があるというガイドラインを発表した。最高裁によれば、常習犯は政治的な権利が剥奪される可能性もある。

 ガイドラインでは、ライバル企業に関する噂を流して報酬を受け取る会社に対する罰則も規定している。深刻な違反者は、5年の禁錮刑になる可能性があると新華社通信は報じている。

 10日に発効された新しい罰則は、中国政府が役人の汚職を明らかにしたり、中国共産党の権威を損ねて放題のソーシャルメディアに対する支配を強化しようとする最新の試みだ。

 ここ数カ月、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で反政府コメントをする有名な批評家たちは、共産党の方針にきちんと従うよう警告されている。中国系アメリカ人作家のチャールズ・シュエは、ネット上で性を売り、噂を煽っているとして先月24日に逮捕された。

 一般の人たちにとって、何が「噂」に当たるのかは不透明なままだ。最高裁は、今回の規定が、善意の内部告発者を罰するためではないと強調している。

新たな混乱を生む

「疑惑や暴露の内容が誤った情報だったとしても、他人を貶めるための意図的なねつ造でない限りは......名誉毀損罪として起訴されることはない」と、最高裁の報道官は言う。

 ただ最近の2件の逮捕は、「誤った情報」があやふやになり得ることを示している。先月、微博の利用者2人が、雷鋒(ライホウ)についての噂をねつ造したとして逮捕された。雷鋒は、政府がプロパガンダに利用するための半分架空の兵士で人民解放軍の模範とされる。

 新規定は、中国政府に都合よく使われる可能性もある。中国専門家のビル・ビショップは、自身のニュースレターの中で次のように指摘する。「ソーシャルメディアの数字を裏で操作するのは簡単で、国民は何をアップするか非常に気をつける必要があるだろう。悪意があれば、すばやく簡単に、特定のメッセージや閲覧数を超えさせることができる」

「何が誤りで、何が名誉毀損で、国家的な利害を傷つけるのは何かということの定義は、所詮利用者が決めるものではない」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中