最新記事

中東

エジプト「クーデター隠し」政権の混沌

暫定憲法が発表され、組閣協議が続いているが、政治的混迷は深まる一方

2013年7月11日（木）15時46分
サマンサ・スタインバーン

知名度抜群　反モルシ勢力を率いたエルバラダイに次期大統領との呼び声も　Mohamed Abd El Ghany-Reuters

　大規模デモによる政治混乱が軍部のクーデターに発展し、モルシ大統領が政権の座から引きずり降ろされたエジプト。最高憲法裁判所長官から暫定大統領に就任したアドリ・マンスールは、国際社会からのクーデター批判をかわすため、主要人事を固め、暫定憲法の発表や組閣などの体制づくりを急いでいる。

　外交担当の副大統領に起用されたのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の前事務局長で、反政府勢力を率いたモハメド・エルバラダイ。暫定首相には、元財務相のハゼム・ベブラウィが任命された。

　ベブラウィ暫定首相は早速、政権発足に向けた組閣に着手。組閣協議は「数日」続く見込みだと語る。「さまざまな入閣候補者との話し合いが続いている。来週早々にも最終的な布陣を固める予定だ」

　危機を早期に収拾したい新政権にとって「挙国一致」内閣を作ることは最優先課題の一つ。首相のメディアアドバイザーを務めるアハメド・メスレマニによれば、ベブラウィはモルシの支持母体である「ムスリム同胞団」の傘下政党にも内閣のポストを与える意向だという。

　だが政治的対立の解消は容易ではなさそうだ。首都カイロでは７月８日、モルシ解任に抗議するデモ隊と軍が衝突し、50人以上が死亡した。犠牲者の大半はデモの参加者だったが、検察当局は10日、衝突を扇動した容疑でムスリム同胞団の最高指導者らに逮捕状を出した。

　国際社会もエジプトの動向を注視している。ある米政府高官によれば、米政府は過去に定めた援助計画に沿って、Ｆ16戦闘機４機をエジプト軍に供与する方針だという。だが民主的に選ばれたモルシ前大統領の権限をはく奪したエジプト軍の行為を米政府が「クーデター」と認定すれば、援助は凍結しなければならなくなる。ホワイトハウスはこの件について、コメントを拒んでいる。

　マンスール暫定大統領は８日、来年早々に議会選挙を実施する計画などを含む「憲法宣言（暫定憲法）」を発表したが、前途は多難だ。モルシ派のムスリム同胞団が反発するのは当然だが、エルバラダイが共同代表を務める世俗派の「救国戦線」やリベラル派の若者組織「タマルド（反乱）」など、「反モルシ」で結束してきた勢力からも批判が噴出。暫定政権が発足しても、混迷は続きそうだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論　トラ
2026.04.01

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協
2026.04.01

ワールド

ロイター調査：インド中銀、8日は金利据え置きか　中
2026.04.01

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」　株
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中