最新記事

人権問題

当局の検閲に中国新聞社が猛然抗議

南方週末紙の検閲・改ざん問題が異例の編集者ストや新聞社トップの辞任に発展し、習近平政権の「改革」路線の試金石に

2013年1月10日（木）16時27分
プリヤンカ・ボガニ

報道の自由を　当局の検閲に反旗を翻した南方週末のために集結した支持者たち　Bobby Yip-Reuters

　中国広東省のリベラルな地元紙「南方週末」の紙面が当局の検閲で改ざんされた問題をめぐり、波紋が広がっている。北京市が管轄する日刊紙である「新京報」の戴自更（タイ・ツーコン）社長が９日、辞任を表明する事態に発展したのだ。

　上海の英語ニュースサイトによれば、共産党中央宣伝部は国内の新聞各紙に対して、共産党機関紙「環球時報」が掲載した南方週末を批判する社説を転載するよう命令したが、新京報はこれを拒否したという。戴の辞任は党中央宣伝部への抗議を示したものと見られている。

　本誌香港特派員のベンジャミン・カールソンによれば、これは中国のジャーナリストにとっては極めて異例の動きだ。

「これまで編集者と当局の検閲との関係は、危ういバランスの上でかろうじて衝突を避けていた。ここにきて一気にそれが崩れ、国内のジャーナリストを大混乱に陥れるほどの事態になっている」と、カールソンは言う。「注目すべきは、南方週末でも新京報でも、編集者や記者たちが自らのクビを懸けてまでも検閲反対に立ち上がったことだろう」

　今回の騒動は、昨年11月に党総書記に就任したばかりの習近平（シー・チンピン）政権にとっては最初の試練になりそうだ。彼がこの一件にどう対処するかで、政権の今後数年の改革の行方が決まってくると、カールソンは言う。「中国は改革・開放を止めない――そう宣言した習の言葉の意味を見極めようと皆が注視している。これが真実なのか、それとも改革者としての顔は空虚な演出に過ぎないのか、と」

法治を求めた記事を共産党礼賛に改ざん

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、新京報の戴と当局とが激しく議論する場に同席した編集責任者３人は、９日未明に戴がこう言い放つのを聞いたという。「この場で、口頭で、あなたに辞表を出しますよ」

　ただ、戴の辞表が正式に受理されたのかどうかは明らかになっていない。新京報の担当者が、戴の辞任についてはうわさに過ぎず、通常通り勤務していると語ったとの報道もある。

　騒動の発端は４日、新年号で掲載を予定していた南方週末の記事の改ざんが発覚したこと。立憲政治の実現を求めた記事が、当局の検閲によって共産党政権の成果を賞賛する内容に書き換えられていたことが分かった。これに反発した同紙の記者らが、７日からストライキを続けている。
　
　報道の自由に対して比較的リベラルだと言われてきた広東省の当局が、いわゆる「露骨な干渉」を行ったことに、ジャーナリストたちは反発を強めている。

　南方週末の関係者によれば、当局と編集者らは既に合意に達したようだと、米ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。「南方週末は明日には通常業務に復帰するし、党中央宣伝部との話し合いも明日開かれる予定だ」と、あるジャーナリストはコメントしている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナと「長期平和確立」目指す、根本原因排除＝
2025.05.16

ビジネス

雇用とインフレに関する戦略の再考が必要＝ＦＲＢ議長
2025.05.16

ビジネス

米企業在庫、3月は0.1％増　小売り好調で伸び鈍化
2025.05.16

ビジネス

米ウォルマート、関税対応で商品値上げへ　5─7月期
2025.05.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    宇宙から「潮の香り」がしていた...「奇妙な惑星」に生物がいる可能性【最新研究】
  • 3
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習い事、遅かった「からこそ」の優位とは？
  • 4
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食…
  • 5
    宇宙の「禁断領域」で奇跡的に生き残った「極寒惑星…
  • 6
    戦車「爆破」の瞬間も...ロシア軍格納庫を襲うドロー…
  • 7
    対中関税引き下げに騙されるな...能無しトランプの場…
  • 8
    トランプに投票したことを後悔する有権者が約半数、…
  • 9
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 10
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 10
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中