最新記事

人権問題

当局の検閲に中国新聞社が猛然抗議

南方週末紙の検閲・改ざん問題が異例の編集者ストや新聞社トップの辞任に発展し、習近平政権の「改革」路線の試金石に

2013年1月10日（木）16時27分
プリヤンカ・ボガニ

報道の自由を　当局の検閲に反旗を翻した南方週末のために集結した支持者たち　Bobby Yip-Reuters

　中国広東省のリベラルな地元紙「南方週末」の紙面が当局の検閲で改ざんされた問題をめぐり、波紋が広がっている。北京市が管轄する日刊紙である「新京報」の戴自更（タイ・ツーコン）社長が９日、辞任を表明する事態に発展したのだ。

　上海の英語ニュースサイトによれば、共産党中央宣伝部は国内の新聞各紙に対して、共産党機関紙「環球時報」が掲載した南方週末を批判する社説を転載するよう命令したが、新京報はこれを拒否したという。戴の辞任は党中央宣伝部への抗議を示したものと見られている。

　本誌香港特派員のベンジャミン・カールソンによれば、これは中国のジャーナリストにとっては極めて異例の動きだ。

「これまで編集者と当局の検閲との関係は、危ういバランスの上でかろうじて衝突を避けていた。ここにきて一気にそれが崩れ、国内のジャーナリストを大混乱に陥れるほどの事態になっている」と、カールソンは言う。「注目すべきは、南方週末でも新京報でも、編集者や記者たちが自らのクビを懸けてまでも検閲反対に立ち上がったことだろう」

　今回の騒動は、昨年11月に党総書記に就任したばかりの習近平（シー・チンピン）政権にとっては最初の試練になりそうだ。彼がこの一件にどう対処するかで、政権の今後数年の改革の行方が決まってくると、カールソンは言う。「中国は改革・開放を止めない――そう宣言した習の言葉の意味を見極めようと皆が注視している。これが真実なのか、それとも改革者としての顔は空虚な演出に過ぎないのか、と」

法治を求めた記事を共産党礼賛に改ざん

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、新京報の戴と当局とが激しく議論する場に同席した編集責任者３人は、９日未明に戴がこう言い放つのを聞いたという。「この場で、口頭で、あなたに辞表を出しますよ」

　ただ、戴の辞表が正式に受理されたのかどうかは明らかになっていない。新京報の担当者が、戴の辞任についてはうわさに過ぎず、通常通り勤務していると語ったとの報道もある。

　騒動の発端は４日、新年号で掲載を予定していた南方週末の記事の改ざんが発覚したこと。立憲政治の実現を求めた記事が、当局の検閲によって共産党政権の成果を賞賛する内容に書き換えられていたことが分かった。これに反発した同紙の記者らが、７日からストライキを続けている。
　
　報道の自由に対して比較的リベラルだと言われてきた広東省の当局が、いわゆる「露骨な干渉」を行ったことに、ジャーナリストたちは反発を強めている。

　南方週末の関係者によれば、当局と編集者らは既に合意に達したようだと、米ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。「南方週末は明日には通常業務に復帰するし、党中央宣伝部との話し合いも明日開かれる予定だ」と、あるジャーナリストはコメントしている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席
2026.04.02

ビジネス

米3月ＩＳＭ製造業景気指数、中東紛争の影響反映　納
2026.04.02

ビジネス

米スペースＸ、秘密裏にＩＰＯ申請　21日にアナリス
2026.04.02

ワールド

ＮＡＴＯの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」＝仏
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中