最新記事

英政治

辛勝ロンドン市長はイギリスを救えるか

英地方議会選で保守党が惨敗するなかで再選を果たした大物政治家は、「金持ち政党」の汚名をそそげるか

2012年7月5日(木)13時19分
バリー・ニールド

次は首相か キャメロンの後継と目されるジョンソン Stefan Wermuth-Reuters

 ロンドンはイギリスにあらず──ロンドン市民ではないイギリス人はこう考える。今月初めに行われた選挙が何よりの証拠だ。地方では左派が躍進したのに、ロンドンでは右派の現職市長が再選された。

 与党・保守党の現職ボリス・ジョンソンは、市長への返り咲きを狙った労働党のケン・リビングストンに辛勝した。しかし保守党は地方議会選で労働党に惨敗。緊縮財政を敷く政府に対する有権者の厳しい評価と受け止められている。

 市長選は政策よりもキャラクターの勝負だ。まじめな顔で冗談を飛ばすリビングストンよりも、上流階級出身で押しの強いジョンソンのほうが気に入られたらしい(もっとも、ほんのわずかな差だったが)。

 再選されたジョンソンは今年夏に開催されるロンドン五輪の舵取りをすることになる。さらに厳しい予算の下で交通機関を整備し、公営住宅を供給し、昨年夏に起きた暴動の再発を防がなければならない。

 側近によると、新市長の優先事項の1つは、かつて路線バスとして使われていた赤い2階建てバスをよみがえらせることだという。だが既に予算の無駄遣いだと批判の声が上がっている。

 この計画はリビングストンへの挑発だと捉える人も多い。2階建てバスを現在の人気のない連結バスに変えたのは、市長時代のリビングストンだからだ。

 一方、ジョンソンは国政に戻るつもりだという噂を否定した。保守党が厳しい状況にある今、大衆受けするポピュリストタイプのジョンソンはキャメロン首相に代わる将来の首相候補とみられている。

「この街を不況から脱出させ、犯罪を減らし、経済成長、投資、雇用をもたらすと、私はロンドン市民に誓った」と、ジョンソンは語った。「この公約は市長としての立場で全うする」

労働党時代が再来する?

 今回の選挙で、キャメロンが将来を不安視してもおかしくはない。連立を組む保守党と自由民主党が共に大敗し、エドワード・ミリバンド率いる労働党に期待が高まっているからだ。

 裕福で有権者の心が理解できないと党内からも批判されるキャメロンは、地方選の結果を受けて謝罪。公共予算を大幅に削減せざるを得ない「困難な時代」のせいだと語った。

「私たちに求められているのは、前政権から引き継いだ債務、赤字、破綻した経済への対策のために苦渋の決断をすることだ。今後もこうした決断を迫られるだろうし、国のために正しいことをしなければならない」と、キャメロンは言った。

 しかし最近の政府の失態を思えば、キャメロンの言葉はむなしく響くだけだ。政府の不手際でガソリン価格高騰を招いたりテロ容疑者の強制送還を怠ったり、高齢者の税金を引き上げたり......。メディア王ルパート・マードックとの癒着でも非難を浴びている。

「キャメロンはやる気に欠け、牛乳の値段も知らないお坊ちゃんで、国民が困窮しているのを理解せず、リーダーとしての戦略がないと批判されている」と、ベテランの政治評論家マイケル・ホワイトは書いた。「今回の敗北は、ある種の政治サイクルの1つだと軽視されるかもしれない。だが、指導者が国民の信頼を取り戻すのは難しい」

 労働党のミリバンド党首は、今回の勝利は10年以上にわたる労働党政権の間に失った国民の信頼回復に向けた一歩だというだけでなく、経済が回復に向かう兆しでもあると語った。「人々は苦しんでいる。イギリスは今よりも良くなることを、彼らに示さなければならない」

From GlobalPost.com

[2012年5月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆 NATO脱退

ワールド

米副大統領、イラン紛争巡り先月31日にも「仲介者」

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中