最新記事

東南アジア

ビルマ民主化はどこまで本気か

56年ぶりの米国務長官の公式訪問は評価の表れ? 改革路線で欧米に接近するビルマの本音はどこに

2012年1月17日(火)17時20分
レノックス・サミュエルズ(バンコク)

初めの一歩 歴史的なビルマ訪問で、スー・チー(右)と会談したヒラリー(2011年12月) Reuters

 ヒラリー・クリントン米国務長官が11月30日から12月2日まで、ビルマ(ミャンマー)を公式訪問する。国務長官がビルマを訪れるのは過去半世紀で初めてだ。

 今回の訪問は、バラク・オバマ大統領による「試験」の一環でもある。ビルマに芽生え始めた改革の兆しは単なる見せ掛けか、それ以上のものか──。 

 ビルマは昨年、20年ぶりに実施した総選挙で「民政移管」を行った。とはいえ長年弾圧されてきた反体制派も、亡命した民主化活動家も国際社会も、ビルマの民主化はうわべだけだと考えていた。裏では数十年にわたり権力を握ってきた軍部が糸を引き、独裁的な体制を維持するはずだ、と。

 だが新政府は(ビルマの基準からすれば)驚くべき行動に出ている。昨年11月に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの自宅軟禁を解き、これまでに政治犯200人以上を釈放した。

 そのおかげか、11月中旬にクリントンのビルマ公式訪問が発表され、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議ではビルマが2014年の議長国に就任することが正式に決まった。それだけではない。スー・チーは先頃、来年行われる国会上下両院の補欠選挙に、自ら率いる国民民主連盟(NLD)が参加することを表明した。

 こうした進展は孤立状態を解消するのに役立つはずだ。問題は、ビルマのテイン・セイン大統領がどこまで本気かということ。さらに重要なのは、どこまで変革を認めるつもりがあるのか、だ。

 クリントンの訪問は「歴史的チャンス」であり、ビルマには「前進の兆し」が見えるとオバマは語った。そうは言っても、大きな期待を寄せているわけではない。

 その点は、クリントン本人も同じだ。今回の訪問は外交であると同時に、ビルマの「実態調査」でもあると、彼女は米ニュース番組で発言した。「ビルマへの経済制裁は解除しない。これまでの方針を突然転換することもない」

中国一辺倒からの脱却

 最近の流れを受け、ビルマの体制批判派に広がっているのは警戒ムードだ。彼らの間では、慎重かつ楽観的な見方と懐疑的な意見が入り交じっている。

 「警戒しつつも楽観視できるのには訳がある」と言うのは、タイを拠点に発行されている亡命ビルマ人向け雑誌「イラワジ」の編集者アウン・ゾーだ。「ビルマの支配層の間では、穏健路線に転換するしか道はないとの認識が一般的になっている。彼らはASEANとの絆の再建や、アメリカをはじめとする欧米諸国との関係修復を目指している。行く手にアメリカが立ち塞がっていては、より良い方向どころか、どこへ進むこともできない」

 ビルマ政府にとっては、今こそ政府に対する懸念が誤りだと証明するチャンス。ASEAN議長国に就任すれば「指導層はよりまともな行動を取るだろう」と、イラワジでは指摘されている。「現政権がアメリカとの間の緊張を解消し、中国と距離を置きたがっているのは公然の秘密だ」

 アウン・ゾーらが言うように、最大の庇護者である中国だけを当てにしてはいられないと、ビルマ政府は気付き始めたのかもしれない。人権を侵害し、少数民族を迫害するビルマへの制裁措置に、中国は強く反対してきた。だが中国の後押しがあっても、経済制裁が解除されるめどは立たず、国際社会におけるビルマ政府の評判はほとんど向上していない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中