最新記事

東南アジア

ビルマ民主化はどこまで本気か

56年ぶりの米国務長官の公式訪問は評価の表れ? 改革路線で欧米に接近するビルマの本音はどこに

2012年1月17日(火)17時20分
レノックス・サミュエルズ(バンコク)

初めの一歩 歴史的なビルマ訪問で、スー・チー(右)と会談したヒラリー(2011年12月) Reuters

 ヒラリー・クリントン米国務長官が11月30日から12月2日まで、ビルマ(ミャンマー)を公式訪問する。国務長官がビルマを訪れるのは過去半世紀で初めてだ。

 今回の訪問は、バラク・オバマ大統領による「試験」の一環でもある。ビルマに芽生え始めた改革の兆しは単なる見せ掛けか、それ以上のものか──。 

 ビルマは昨年、20年ぶりに実施した総選挙で「民政移管」を行った。とはいえ長年弾圧されてきた反体制派も、亡命した民主化活動家も国際社会も、ビルマの民主化はうわべだけだと考えていた。裏では数十年にわたり権力を握ってきた軍部が糸を引き、独裁的な体制を維持するはずだ、と。

 だが新政府は(ビルマの基準からすれば)驚くべき行動に出ている。昨年11月に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの自宅軟禁を解き、これまでに政治犯200人以上を釈放した。

 そのおかげか、11月中旬にクリントンのビルマ公式訪問が発表され、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議ではビルマが2014年の議長国に就任することが正式に決まった。それだけではない。スー・チーは先頃、来年行われる国会上下両院の補欠選挙に、自ら率いる国民民主連盟(NLD)が参加することを表明した。

 こうした進展は孤立状態を解消するのに役立つはずだ。問題は、ビルマのテイン・セイン大統領がどこまで本気かということ。さらに重要なのは、どこまで変革を認めるつもりがあるのか、だ。

 クリントンの訪問は「歴史的チャンス」であり、ビルマには「前進の兆し」が見えるとオバマは語った。そうは言っても、大きな期待を寄せているわけではない。

 その点は、クリントン本人も同じだ。今回の訪問は外交であると同時に、ビルマの「実態調査」でもあると、彼女は米ニュース番組で発言した。「ビルマへの経済制裁は解除しない。これまでの方針を突然転換することもない」

中国一辺倒からの脱却

 最近の流れを受け、ビルマの体制批判派に広がっているのは警戒ムードだ。彼らの間では、慎重かつ楽観的な見方と懐疑的な意見が入り交じっている。

 「警戒しつつも楽観視できるのには訳がある」と言うのは、タイを拠点に発行されている亡命ビルマ人向け雑誌「イラワジ」の編集者アウン・ゾーだ。「ビルマの支配層の間では、穏健路線に転換するしか道はないとの認識が一般的になっている。彼らはASEANとの絆の再建や、アメリカをはじめとする欧米諸国との関係修復を目指している。行く手にアメリカが立ち塞がっていては、より良い方向どころか、どこへ進むこともできない」

 ビルマ政府にとっては、今こそ政府に対する懸念が誤りだと証明するチャンス。ASEAN議長国に就任すれば「指導層はよりまともな行動を取るだろう」と、イラワジでは指摘されている。「現政権がアメリカとの間の緊張を解消し、中国と距離を置きたがっているのは公然の秘密だ」

 アウン・ゾーらが言うように、最大の庇護者である中国だけを当てにしてはいられないと、ビルマ政府は気付き始めたのかもしれない。人権を侵害し、少数民族を迫害するビルマへの制裁措置に、中国は強く反対してきた。だが中国の後押しがあっても、経済制裁が解除されるめどは立たず、国際社会におけるビルマ政府の評判はほとんど向上していない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意

ワールド

英政府、国防費GDP比3%への引き上げ前倒し検討 

ビジネス

みずほ証券、監視委の調査認める 社員のインサイダー

ワールド

イラン外相、16日にIAEA事務局長と会談へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中