最新記事

東南アジア

ビルマ民主化はどこまで本気か

56年ぶりの米国務長官の公式訪問は評価の表れ？　改革路線で欧米に接近するビルマの本音はどこに

2012年1月17日（火）17時20分
レノックス・サミュエルズ（バンコク）

初めの一歩　歴史的なビルマ訪問で、スー・チー（右）と会談したヒラリー（2011年12月）　Reuters

　ヒラリー・クリントン米国務長官が11月30日から12月２日まで、ビルマ（ミャンマー）を公式訪問する。国務長官がビルマを訪れるのは過去半世紀で初めてだ。

　今回の訪問は、バラク・オバマ大統領による「試験」の一環でもある。ビルマに芽生え始めた改革の兆しは単なる見せ掛けか、それ以上のものか──。　

　ビルマは昨年、20年ぶりに実施した総選挙で「民政移管」を行った。とはいえ長年弾圧されてきた反体制派も、亡命した民主化活動家も国際社会も、ビルマの民主化はうわべだけだと考えていた。裏では数十年にわたり権力を握ってきた軍部が糸を引き、独裁的な体制を維持するはずだ、と。

　だが新政府は（ビルマの基準からすれば）驚くべき行動に出ている。昨年11月に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの自宅軟禁を解き、これまでに政治犯２００人以上を釈放した。

　そのおかげか、11月中旬にクリントンのビルマ公式訪問が発表され、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議ではビルマが２０１４年の議長国に就任することが正式に決まった。それだけではない。スー・チーは先頃、来年行われる国会上下両院の補欠選挙に、自ら率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が参加することを表明した。

　こうした進展は孤立状態を解消するのに役立つはずだ。問題は、ビルマのテイン・セイン大統領がどこまで本気かということ。さらに重要なのは、どこまで変革を認めるつもりがあるのか、だ。

　クリントンの訪問は「歴史的チャンス」であり、ビルマには「前進の兆し」が見えるとオバマは語った。そうは言っても、大きな期待を寄せているわけではない。

　その点は、クリントン本人も同じだ。今回の訪問は外交であると同時に、ビルマの「実態調査」でもあると、彼女は米ニュース番組で発言した。「ビルマへの経済制裁は解除しない。これまでの方針を突然転換することもない」

中国一辺倒からの脱却

　最近の流れを受け、ビルマの体制批判派に広がっているのは警戒ムードだ。彼らの間では、慎重かつ楽観的な見方と懐疑的な意見が入り交じっている。

　「警戒しつつも楽観視できるのには訳がある」と言うのは、タイを拠点に発行されている亡命ビルマ人向け雑誌「イラワジ」の編集者アウン・ゾーだ。「ビルマの支配層の間では、穏健路線に転換するしか道はないとの認識が一般的になっている。彼らはＡＳＥＡＮとの絆の再建や、アメリカをはじめとする欧米諸国との関係修復を目指している。行く手にアメリカが立ち塞がっていては、より良い方向どころか、どこへ進むこともできない」

　ビルマ政府にとっては、今こそ政府に対する懸念が誤りだと証明するチャンス。ＡＳＥＡＮ議長国に就任すれば「指導層はよりまともな行動を取るだろう」と、イラワジでは指摘されている。「現政権がアメリカとの間の緊張を解消し、中国と距離を置きたがっているのは公然の秘密だ」

　アウン・ゾーらが言うように、最大の庇護者である中国だけを当てにしてはいられないと、ビルマ政府は気付き始めたのかもしれない。人権を侵害し、少数民族を迫害するビルマへの制裁措置に、中国は強く反対してきた。だが中国の後押しがあっても、経済制裁が解除されるめどは立たず、国際社会におけるビルマ政府の評判はほとんど向上していない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、メキシコ産トマトの大半に約17％関税　合意離脱
2025.07.15

ワールド

米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始＝商
2025.07.15

ワールド

事故調査まだ終わらずとエアインディアＣＥＯ、報告書
2025.07.15

ビジネス

スタバ、北米で出社義務を週4日に拡大へ＝ＣＥＯ
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中