戦争の崖っぷちでも強気なイラン

一触即発　ホルムズ海峡付近で軍事演習を行うイラン軍（１月１日）　Reuters

　この数週間、イランの核兵器開発疑惑が深まり、欧米諸国とイランの関係はまさに一触即発。欧米による経済制裁の強化は、イラン経済にも大混乱を引き起こそうとしている。

　イランでは通貨リアルへの信用が急速に揺らぎ、物価は日に日に上昇している。「うちの商売にも大打撃だ。昔は必要なものはすべて国内で作っていたが、今では米さえ十分に自給できない」と、首都テヘランの中心部で商店を営むハメドは言う。「（リアル安のせいで）輸入品の仕入れ値が高くなるから、残念ながら物価が上がる」

　バラク・オバマ米大統領は12月31日、イラン中央銀行と取引のある各国の金融機関に制裁を課すことなどを含む強行な対イラン経済制裁法案に署名した。実施されればイランは国際金融システムから完全に締め出されることになるため、アメリカやイスラエルを含む欧米諸国との全面対決への懸念が高まっている。

　リアル相場は新年早々、乱高下を繰り返しており（大半は下落）、12月半ばに１ドル１万３０００リアルだった対ドル相場は、１月８日には１万６５００リアルに下落した。
　
　それでも、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は強気の姿勢を崩していない。欧米諸国がイラン産原油の輸入禁止措置を実施した場合には、中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告。そうなれば原油価格は急騰し、世界経済は大きな打撃を被るだろう。ただし、最も深刻な影響を受けるのは最大の収入源を失うイランだというのが、大方の専門家の見方だ。

「敵が我が国の原油輸出を阻止するのなら、油一滴たりともホルムズ海峡を通さない。それが、この手の脅迫に対するイランの戦略だ」と、イラン革命防衛隊の副司令官アリ・アシュラフ・ノウリは地元紙に語った。

　さらに、イラン革命裁判所が９日に下した判決もアメリカの神経を逆なでする。米中央情報局（ＣＩＡ）工作員だったとして拘束されたイラン系アメリカ人男性に、死刑判決が下されたのだ。

　戦争の足音が近づくにつれて、イランの一般国民の間にはナショナリスト的なプライドが広がっている。「アメリカにせよイスラエルにせよ、それ以外の国にせよ、イランを攻撃するのなら、我々は戦う」と、ある子持ちの主婦は言う。「イラン・イスラム共和国のためではなく、私たちの祖国のために」

米軍がイラン人漁民を救出

　制裁が続き、経済事情が一段と悪化することを見越しているのか、イランは核問題をめぐる六カ国協議の再開に前向きな意向を示している。その一方で、先週末には地下核施設の１つで近々、ウラン濃縮活動を始めると表明。また革命防衛隊はペルシャ湾で新たな軍事演習を２月に行う計画を進めており、ちぐはぐな外交戦略が続いている。

　険悪なアメリカとイランの関係に一つだけ、明るい話題があった。アラビア海で展開中の米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」艦隊の駆逐艦が１月５日、ソマリア海賊の人質になっていたイラン人漁民13人を救出したのだ。

　さらに驚きなのは、イラン側の公式な反応だ。「イラン人船員の命を救った米軍の行為は人道的なものであり、歓迎している」と、イラン外務省の広報官ラミン・メーマンパラストは国営テレビで語った。「どの国もこうした行動を取るべきだ」

（GlobalPost.com特約）