最新記事

エジプト

ムバラク後初の選挙に野党反発で流血か

軍が民衆への発砲を拒否し平和的に独裁政権を倒したエジプトで、軍と反体制派の対立が表面化。民主化の代わりに今度こそ暴力が吹き荒れる恐れがある

2011年9月30日(金)15時23分

革命半ば カイロで気勢を上げる反ムバラク・反軍派(9月24日) Amr Dalsh-Reuters

 エジプトでは、2月のムバラク政権崩壊後初の人民議会選挙が11月28日に実施される。しかし選挙をめぐってはエジプト軍幹部が、ホスニ・ムバラク前大統領を支えた旧与党勢力が議会で大多数を確保できるよう企てている、と非難されている。

 その結果、最大野党勢力「ムスリム同胞団」などのイスラム政党も世俗派政党もそろって選挙をボイコットする構えを見せている、と英デイリー・テレグラフ紙電子版は報じた。

 同紙によればムスリム同胞団は、エジプトを暫定統治している軍最高評議会が10月2日までに選挙制度の見直しを行うよう要求。さもなければ、人々は大規模なボイコット運動を起こすだろうとしている。

 これはエジプト史における、「非宗教的な反体制運動と国を統治する軍人の対立」という新たな章の始まりだ。

 エジプトではリビアやシリアのような国と違い、多くの血が流れることなく革命が達成された。それは軍が果たした役割のおかげだ。エジプト軍は抗議デモを行う民衆への銃撃をはっきりと拒否し、ムバラクに退陣を迫った。だが大統領と親密な関係にあった軍に対しては、今も多くの人が疑いの目を向けている。

小選挙区では旧ムバラク派が有利

 11月の選挙は、革命後のエジプトにとって最初の試金石となる。野党のボイコットが起きれば、この国はあっけなく暴力の渦に巻き込まれるだろう。

 テレグラフは以下のような問題を指摘する。


 60の政党からなる野党連合は、議席の3分の1は無所属の候補者による小選挙区制で選ぶ、という規定の撤廃を要求している。それでは金や知名度のある旧与党勢力が有利になるからだ。

 野党側はさらに、ムバラクとつながりのある元議員の立候補を10年間にわたり禁じる法律の導入も求めている。


 こうした動きに対し、エジプト軍はフェースブックで声明を発表。民主主義や国家の安全を脅かすいかなるものにも反対するとし、「議会選挙への要求から始まった民主的変革を妨げようとする人々」に対して警告すると、AFPは伝えている。

 軍最高評議会は「抗議行動を呼び掛けた人々は、行動を計画し、安全を確保し、すべての私的・公的財産が守られるようにする義務がある」と述べた。「あらゆる軍事施設や重要建物への不法侵入は、エジプトの国家安全保障への脅威だとみなされ、厳格に対処される」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中