中国の横暴で南シナ海の緊張緩和は困難に

言行不一致　中国政府は「アジアの調和」を呼びかけながら、南シナ海に巡視船を派遣して妨害行為を繰り返している　Reuters

　南シナ海・南沙諸島海域の領有権をめぐり長年積もりに積もった政治対立が、ついに本物の紛争へと発展しつつある。

　石油や天然ガスの資源に富むとされるこの海域で、この１カ月というもの中国はベトナムやフィリピンなどの国々と対立を激化させてきた。この海域が時限爆弾になりかねない――今まで押さえ込まれてきたそんな緊張が、いま現実のものになろうとしている。

　一連の対立は最近になって最高潮を迎えた。５月後半、ベトナムから１２０キロの海上で、ベトナムの地震探査船によって設置されたケーブルが中国の巡視船によって切断された。そのたった数週間後には、中国の巡視船がベトナムの石油探査船に衝突する事件を起こした。これを受け、ベトナムと中国の双方が同海域での軍事活動を活発化。実弾演習や大規模な海上軍事演習を行い、外交上でも非難の応酬を続けた。

　反中感情の高まりから、ベトナムではデモが発生。何百人もの参加者がハノイの中国大使館前で数週間にわたり抗議の声をあげている。厳しく統制された共産党支配のベトナムにおいて、デモが黙認されるのは珍しいことだ。　

アメリカの介入を毛嫌いする中国

　緊張が高まっているのは、フィリピンでも同様だ。ここ数カ月、フィリピン漁船が中国海軍の艦船から威嚇射撃されたり中国がフィリピンの排他的経済水域に侵入するなどの事件が多発。フィリピンのベニグノ三世・アキノ大統領は中国に対する非難を強めていた。

　こうした状況からアキノは表立ってアメリカに支援を求め始めた。事実、中国に対する防衛力向上を目指すとでも言うかのように、両国は先週、海上合同軍事演習を行っている。

　中国はこうした対立をそれぞれの小国と個別で解決したがっており、アメリカが口をはさむのを毛嫌いしている。東南アジア諸国がアメリカに支援を求めるにつけ、アメリカが中国を軍事的・外交的に包囲しようとしているのではないかと、中国は懸念を強めている。

　アメリカとベトナムが、南シナ海の航行の自由を守るよう各国に呼びかける共同声明を発表したことも、中国の不安をかき立てた。これに対し、中国はたとえアメリカが支援しようとも中国は領有権問題で一歩も引かない、と東南アジア諸国に無言の圧力をかけ続けている。

　こうした対立は緊迫した現状を物語っている。各国が軍事力に訴え、相手の警告を無視して挑発的行動を繰り広げているという状況だ。同海域の領有権をめぐり、ベトナムと中国は既に１９７４年と１９８８年に戦闘を経験している。同海域に対する各国の国家主義的な感情を考えれば、これ以上の対立が起こったときにそれを鎮めるのは容易なことではないだろう。

　中国とベトナムは先週末、中国が02年にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と結んだ「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」を支持することを双方ともに確認した。ＤＯＣでは、南シナ海の領有権をめぐる問題を武力で解決してはならないと明記されている。だがその言葉は実際の行動で示さなければならない。

背景にあるのは軍拡競争

　胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が「アジアの調和」を呼びかけ、ＡＳＥＡＮ諸国に特使を送るなど中国政府が融和的な態度を示す一方で、中国の巡視船は相変わらずベトナムやフィリピンの石油探査船に対する妨害行為を繰り返している。これらはまさにＤＯＣで禁じられている行動だ。事態を悪化させているのは、各国が軍艦や潜水艦を増強し、この海域で軍事力を拡大していること。激しい軍拡競争が巻き起こっているのだ。

　危険な軍事衝突に陥るのを避けたいのなら、大まかな口約束では不十分だ。ＤＯＣの原則に本当に立ち返るまでは、同海域でのパトロール活動を中止するなど言行を一致させるべきだ。特に中国は国連海洋法条約に基づいて、同海域での領有権に関する主張をもっと明確にするべきだろう。
　
　今月行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、関係各国がＤＯＣの実行を目指し具体的な前進を図る上でよいきっかけになりそうだ。

　南シナ海における東南アジア諸国との合同演習は拡大していくべきだ。そして対立が起こったとき、緊張を緩和するための具体的な手順について、各国が合意しておく必要があるだろう。

　これを機に、建設的な道筋をつけておいたほうがいい。さもなければ、南シナ海でのさらなる対立が本物の戦闘に発展するかもしれない。

（GlobalPost.com特約）