偽装統計が映す中国政治の欠陥

　中国を赤い資本主義に導いた鄧小平も常々「真実は事実に求めよ（実事求是）」と言っていた。7月15日、中国政府は今年第２四半期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が前年比プラス10・３％だった、と発表した。この発表自体が、鄧小平の教えが守られていない証拠である。

　この数字は「政策的」な成長の減速が成功したことを意味する。事情通の中国アナリストたちは、既にその信憑性を疑っている。確かに怪しい。こうした数字が捏造されるプロセスをたどれば、中国の本当の姿が見えてくるかもしれない。

　ではまず出発点から。中国の統計はなぜ疑われるのか。中国の国家統計局は四半期ごとに経済成長率の発表という儀式を繰り返している。この数字の基になるのは全国各地からの報告だが、地方の当局者はわずか２週間で数字を上げてくる。データ収集の仕組みが整っている先進国でも、この３倍の期間はかかるのだが。

　国家統計局は集まってきたデータを整理し、共産党幹部に「相談」した上で、謎めいた手法を駆使して計算し、中央の指導部が設定した目標に気味の悪いほど合致した数値を発表する。

　何年かたつと、経済学者たちが地方から寄せられた資料をもう一度精査し、分析し、公式統計の数字を修正する。かなりの矛盾が発見され、非難の声が上がると、中央政府は統計処理プロセスの「構造的欠陥」に対処すると約束する。これで儀式が完結する。

　もちろん、公式発表の数字がすべて操作されたものだと言うのではない。中には正しい数字もある。だが四半期統計の儀式の内実を探れば、今の中国社会を動かす本当の力が何で、中国流「市場社会主義」の欠陥がどこにあるかを知ることができる。

　歴史を振り返れば、唐（６１８〜９０７年）の時代には国民２９２７人につき１人の官僚がいた。中国最後の王朝である清朝（１６４４〜１９１１年）では、２９９人に１人だった。

地方官僚の強大な権力

　だが、今の中国には５０００万人もの官僚がいる。国民27人に１人の割合だ。これだけいれば、どんな官僚機構も人手不足を口実にはできまい。

　現代の中国は、アジアで最大の「過剰統治」国家と言えるが、同時に「最悪統治」国家でもある。初期の中央集権から地方分権へと移行し、その過程で地方官僚が増えているが、政治の透明性を高め、説明責任を強化する仕組みは構築されていない。

　中国共産党の支配力は裁判所から官僚機構、メディア、研究機関、国有企業にまで及ぶ。だが中央政府が遠く離れた地方への影響力を維持するには、地方の党幹部に頼らざるを得ない。そんな状況で、地方の党幹部や官僚に責任ある行動を期待するのは無理だ。

　別な問題もある。中国経済においては、今も国が重要な役割を担っている。国有企業には、国の資金の４分の３以上がつぎ込まれている。国は総固定資産の65％以上を所有している。言い換えれば、地方官僚には国の資金の４分の３以上の使い道を決定する権限があり、国有企業の運営にも大きな影響力を行使できる。

　彼らは資本、土地、時には労働力の分配まで支配する。中国の広大な政治・官僚ネットワークの中で地位と権力と富の階段を順調に上っていきたければ、ひたすら「結果」を出し続けるしかない。ちなみに、ここでの「結果」は各自の持ち場にある国有企業が中央政府の設定した目標をきちんと達成したことを意味する。

　こうした地方官僚の報告がベースになって、公式の統計は作られる。猛烈な経済成長であれ段階的な成長の減速であれ、地方官僚は党と中央政府の設定した目標をきっちり達成したと報告したい。それが中央に気に入られる唯一の道と承知しているからだ。